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2021.05.25

M&A前提の起業の留意点｜ニュース解説プレミアム Vol.24

冨岡 大悟： M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士

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この1年、起業前後の経営者からの「M&Aイグジットしたいです」という相談が増えました。
これは完全にM&A BANKで日々情報発信しているからでしょう。

個人的にはM&A前提での起業は全く反対ではないですが、いくつか注意点があるので紹介します。
なぜそう思ったのかと言うと、この記事を読んだからです。

4年間で10社興した起業家が語る「投資されない会社」の条件
（幻冬舎ゴールドオンライン）

 

大まかにポイントを挙げると以下のようなことが書かれています。

  1. 4年間で10社の起業、内3社を売却
  2. VCに出資打診したが全て断られ、サービス開発中ではなくリリース後に交渉するのが重要
  3. 共同創業者とEXIT方針の考え方の不一致

 

まず、①②にはM&Aイグジットを目指す上ではとても重要な論点が含まれています。ここで一つ目の注意点ですが、M&Aイグジット前提だと資金調達が難しいケースがある、ということです。
VCの立場で考えると、M&Aイグジット前提では投資しにくい場合があるからです。
そしてこの記事のケースでは、M&Aイグジット前提でないと主張したとしてもそれを信じてもらうのは相当難しいです。

サービスリリース前の段階では、会計数値やKPIといったものは投資判断に影響ありません。何もないから当然ですよね。
では何が重要かというと、描いているビジネスモデルや市場環境、それを実現しようとしている経営者自身です。
そして経営者はどのような観点で評価されるかというと、考え方や熱意はもちろん、過去にどのような経験をしているかが重要な要素になります。
起業経験が一度あり、その会社を売却して次はIPOを目指すという話であれば基本的には投資家からはポジティブに受け取られます。

しかし、毎回M&Aイグジット、ないしは短期で廃業している場合、IPOや大きな成長を目指す経営者とは見られにくいです。仮に上手くいったとしても、次も短期間でM&Aするのだろうと考えるわけです。
これ自体は全く悪い話ではないのですが、VCなどの投資家から出資を募ろうとすると問題になるケースが多いです。
この記事ではVCに断られ続けたとありますが、サービスの良し悪しだけでなく、このような背景も影響があったのかもしれません。

 

VCには様々なタイプがいますが、乱暴に言えば「投資したら10倍以上で返してくれる可能性がある会社」に投資したいと考えています。
投資した会社が成功する会社は10%-20%程度で、だとしたらその会社にはホームラン級の成功をして欲しいわけです。
そんな中、すぐにM&Aを選択されると、ビジネスが上手くいってたしてもVCからすれば例えば2、3倍程度のリターンになりがちです。
それでは彼らからすれば本音ではあまり面白くないわけです。

では、どうすればいいか。
いくつかの方法がありますが、いずれもシンプルです。

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冨岡 大悟： M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士

KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。その後、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後、TOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IPO、M&A、資金調達、事業開発等のコンサルティングを行う。同時に、IdeaLink株式会社の取締役CFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員に就任。

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