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2018.07.04

#37 M&Aは予知できる

冨岡 大悟: TOMIOKA C.P.A OFFICE 代表/公認会計士

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日本テレビ放送網、オプトHD子会社から映像配信ソリューション事業を承継

子会社における吸収分割による一部事業の承継についてのお知らせ

当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下「日本テレビ」といいます。)は、株式会社オプトホールディング(以下「オプトHD」といいます。)の子会社であるスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社(以下「本分割会社」といいます。)が営む映像配信プラットフォームソフトウェアの開発、販売、導入のためのシステム開発、及び保守・運用サービスの提供に係る事業(以下「映像配信ソリューション事業」といいます。)を、日本テレビが新たに設立する承継会社(以下「本承継会社」といいます。)に対して承継する吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)を行うことについて、平成30年6月28日開催の取締役会において承認の上、オプトHD及び本分割会社との間で基本契約書(以下「本基本契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。……

記事引用元:
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP483807_Y8A620C1000000/

日本テレビによるM&A

6月28日、日本テレビ放送網社は新たに設立する子会社を通して、オプトホールディング社の子会社であるスキルアップ・ビデオテクノロジーズ社が運営する映像配信ソリューション事業を、吸収分割により承継すると公表しました。

日本テレビは数年前にも動画配信サービスのHuluを買収しており、地上波だけでなくインターネット領域に対しても当然投資しています。大きな文脈では今回の買収はその一環なのだと思います。

予知のやり方全公開

「そうなると思ってたんだよね」。
何かニュースが出た時にあたかも自分は先を見通していたかのように振る舞う人がたまにいますが、筆者がまさにそれです。
ですがただ知ったかぶりしていたというわけではなく、自分の中ではある程度の根拠がありました。といっても高度な分析をしたり推理をしたりというわけではないです。

じゃあ何が根拠かというと、Facebookです。スキルアップの元社長が3月末にFacebook上に退職エントリを書いており、これを見てピンときました。
親会社のオプトに戻るわけでもなく、どうやら退職して新たな分野へチャレンジするように書いてあります。
もちろん本人が個人的に辞めたくなっただけという可能性もありますが、会社(親会社のオプト)として何か大きな決断をし、その決断の影響で退職する可能性も十分あるということです。

この点、スキルアップは2016年決算では当期純利益が約11千万円、2017年は約2千万円であり、もちろん利益が全てではないものの伸び悩んでいるように見えます。また、事業領域としてみてもオプトはweb広告を主戦場としており、動画広告は注力領域でしょうが動画配信はそこからややずれているようにも思います。
したがって外部から見ると、スキルアップの映像配信ソリューション事業はいつ手放してもおかしくないように思えます。

このように退職エントリを見る、そこから辞めた会社の状況を予想するという方法でそこそこの確率でM&Aが行われるか当てることができるというわけです。実態は予知というより予想ですね。

もっとシンプルな予知

ちなみに、もっと簡単な予知方法もあります。それは、投資銀行でM&Aをしていた人が事業会社に転職した場合、転職先の会社は積極的にM&Aを行う確率が高いということです。
筆者がかつてお世話になった先輩も最近医療系ベンチャーに転職しており、その会社はこれまであまりM&Aをしていませんでしたが、今後は積極的に行うだろうと考えています。

今回は転職情報からM&Aの可能性を探ってみましたが、転職情報以外にも実は色々なところにM&Aが行われる兆候が転がってますので、一度じっくり観察してみてはいかがでしょうか。

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冨岡 大悟: TOMIOKA C.P.A OFFICE 代表/公認会計士

KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。その後、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後、TOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IPO、M&A、資金調達、事業開発等のコンサルティングを行う。同時に、IdeaLink株式会社の取締役CFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員に就任。

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