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2018.03.11

#7 M&Aにより獲得したM&AマッチングサイトをリニューアルしM&A事業開始!(前編)

冨岡 大悟: M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士

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デロイト トーマツが中堅・中小企業向けM&Aマッチングサービスを開始

マッチングプラットフォーム「M&Aプラス」のサービスサイトをオープン事業承継の問題や事業成長戦略の選択肢を広げ、信頼の取引ができるM&Aの場を提供

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:烏野仁)は、中堅・中小企業向けのM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」(https://ma-plus.com/)のサービスを開始しました。

■M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」の特長
中堅・中小企業向けの「M&Aプラス」は、既存の仲介サービスとは異なり、中立性を重視した新しい形態のサービスです。現在事業承継問題や、事業成長戦略で課題を抱える中堅・中小企業とファイナンシャルアドバイザー(FA)をオンライン上でマッチングすることで、スムーズで公正な取引を実現します。

●M&Aの専門家が選べます
売却や買収を検討中の企業が「M&Aプラス」に登録すると、会員専用ページの地域や実績などの情報から、自社にあったFAを選定できます。
●全国の企業からマッチングする相手を探せます
売手、買手企業が選定した担当FAは「M&Aプラス」で全国の登録案件の検索が可能です。担当FAは、担当企業の意向や、戦略に合った相手を効率的に探すことができます。
●信頼性の高い取引を実現します
マッチング後も、案件がどの過程に位置するかが「可視化」されるので、担当FAがM&Aのプロセスを適切に管理でき、売手・買手企業も自社の売買の進捗状況をサイトで確認することができます。

■M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」サービスの背景
近年、日本各地において経営者の高齢化や後継者不足を背景に、事業承継に関する問題に直面する企業は増加の一途を辿っています。今後、中小企業におけるM&Aのニーズが増え続けることが予想され、政府も2018年度の税制改正で、中小企業の事業承継を促す税優遇策や事業承継を拡充する方針を固めています。
しかし、中堅・中小企業のM&Aにおける課題として、都心部以外の地域においてM&Aを専門とする経験豊富なFAが不足しているため、限られた選択肢の中で決断しければいけないという現状があります。
デロイト トーマツは、成約までのボトルネックを解消するために企業とFAをつなぎ、売手と買手のマッチング支援に関しては全国の案件情報を共有することのできる中立性の高いプラットフォームを構築しました。このサイトにより、全国のM&A専門家と連携することで、中堅・中小企業の経営者の方々が、全国のM&Aに関して気軽に相談できる体制づくりを進めます。

■「M&Aプラス」の概要

サイト名 M&Aプラス
運営会社 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
サイトアドレス https://ma-plus.com/
機能 案件管理機能、マッチング管理機能、FA検索機能、FAと売手/買手間の承認機能、情報統制機能

記事引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000000202.html

盛り上がるM&A業界

ついついタイトルに3回もM&Aと入れてしまいました。3/1、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)は中堅・中小企業向けのM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aプラス」のサービス開始を公表しました。

このM&Aプラス自体はディスコから2017年12月に買収したものなのですが、この度リニューアルが終わりサービス開始となりました。M&AサービスをM&Aするという面白い事例でしたね。M&Aプラスに自社の売却情報載せてたんだとしたらもっと面白いですけどね。

M&A業界が抱えるジレンマ

さて今日の本題ですが、ニュース解説はいったん置いといてM&A業界を二分する利益相反問題を取り上げたいと思います。
前提として、M&Aを行う場合はアドバイザーを雇うケースが多いのですが、これには大きく2パターンあります。一つは買い手と売り手の双方を同じ業者が務めるケースで、仲介型と言ったりします。もう一つは、買い手と売り手にそれぞれ別のアドバイザーがつくケースで、特に決まった呼び名はないと思うのですが僕は勝手にFA(ファイナンシャルアドバイザー)型と言ってます。

ここで問題となるのは、FA型では買い手にしろ売り手にしろ当然クライアント1社の利益の最大化に尽力します。一方、仲介型の場合買い手と売り手の双方の代理となり、M&Aが成約すれば双方から報酬を得ることができ、仲介会社のさじ加減で情報をコントロールし、とにかくM&Aを成約させようというインセンティブが働きやすくなります。このため仲介型はよく利益相反の問題があると言われたりします。それでもなぜ仲介型が多いかといえば、単純に儲かるからです。買い手と売り手の双方から報酬貰えるわけですからね。他にも両方にアドバイザーがつくより仲介者が一人の方が余計な揉め事が起きず案件が成立しやすいケースもあるといった理由もあります。

金融系やプロフェッショナルファームで、比較的大きな組織はFA型しかやらないところが多いです。ゴールドマンなどの外資系投資銀行、野村証券などの日系証券、GCAなどの大手M&Aブティックファーム、デロイトなどの大手会計系ファームはこれに該当すると思います。理由は徹底したクライアントファーストで利益相反問題を避けるため、金融庁から仲介やめろ的な指導があるためなどです。私がM&Aブティックファームにいた時のボスは、「仲介はやらない。これはM&Aバンカーとしての矜持だ。」とおっしゃっていたのを今でも覚えています。このボスは色々名言残してるのでちょいちょい紹介してきますね。
一方、小規模のM&Aファームやコンサルティングファームと名乗っているところ、事業会社でM&A事業を行っているところなどは仲介型もやるところが多い印象です。仲介型がここまでメジャーになったのはM&A仲介業界最大手のM&Aセンターの影響が大きいと思います。

さて、なんでこんなだらだらと書いたかというと、元のニュースのM&Aプラスの事業内容と利益相反問題が大きく関係するためです。さあいよいよニュースの解説。。と思いましたが長くなったので次号で説明しますので乞うご期待。

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冨岡 大悟: M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士

KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。その後、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後、TOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IPO、M&A、資金調達、事業開発等のコンサルティングを行う。同時に、IdeaLink株式会社の取締役CFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員に就任。

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