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#42 会社でも事業でもない、ドメインM&Aとは | M&A BANK

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2018.08.02

#42 会社でも事業でもない、ドメインM&Aとは

冨岡 大悟: TOMIOKA C.P.A OFFICE 代表/公認会計士

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Crypto.comのドメインを数百万ドルでMonacoが買収

仮想通貨革命により非常に需要が高まっていたが、所有者によって販売拒否されていたドメイン「Crypto.com」がついに仮想通貨ウォレットプロバイダーのMonacoによって買収されました。そしてすぐにMonacoはドメイン名にCrypto.comを使用しました。……

今回のドメイン買収についてMonacoのCEO、Kris Marszalek氏は、「これは我々が行ってきたことの非常に大きな意味付けとなります。我々の取り組んでいることのカテゴリ全体を代弁するものであり、今後大きな責任感と共に慎重に舵をきるべきだと思っています。会社としてより次元の高い目的を上手く叶える助けになるものと捉えています。」と語りました。……

記事引用元:https://coinhack.jp/media/articles/1825

ドメインとは

経営戦略とかM&Aの文脈で語られるドメインといえば、もっぱら事業ドメインですが、今日はそっちの話ではありません。インターネット上の住所みたいなやつの方です。
ドメイン名は、ホームページアドレス(URL)やメールアドレスに使われており、M&A BANKであれば「ma-bank.jp」です。

ということで今日はドメインとM&Aについて。

ドメインM&Aの実態

7月9日、仮想通貨関連企業のMonacoは「Crypto.com」というドメインを買収したというニュースがありました。
買収金額は非公表ですが、数億円以上であることは確実と記事にはあります。ドメインを買うだけなのに「買収」とは大げさだなと思いましたが、金額感を聞けば納得です。
ちなみに、Cryptoとは暗号という意味で、仮想通貨はCryptocurrencyと訳されます。

AIやCryptocurrencyなどのバズワードを含むドメインや、希少性のあるドメインは高く売れます。理由は簡単で、ドメインが事業やサービスと一致していればユーザーに覚えてもらいやすいためです。
過去にも「Block-chain.com」が約1億円で売却されており、国内でも、2014年にGMOが「z.com」というドメインを8億円で取得しています。現在も「Blockchain.us」が約4億円で売りに出ているそうなので、興味がある方はこの機会に是非お買い求めください。

ということで、仮想通貨領域でビジネスを展開する企業にとっては「Crypto.com」は魅力的なドメインだったことは想像に難くありません。
そういえば、少し前にアマゾンが「amazoncryptocurrency.com」というドメインを取得して、「いよいよアマゾンが仮想通貨発行か!?」と盛り上がったこともありました。
ただし今の所何のアナウンスもないので、ブランド保護目的で取得しただけとの見方が強いです。

どうやったら高く売れるか

ここまで読んで、「私もドメイン高く売りたい!」と思われた方、安心してください。次の二つの可能性があります。
まずは、先見の明と運です。
「Crypto.com」のドメインが登録されたのは1993年とのことで、昨今の仮想通貨ブームなどは凡人には到底予見不可能な時代だったはず。なので将来を見通し、数年後にこのキーワードが来るというドメインを取得し、あとはその通りになるのを祈るのみです。

二つ目は正攻法で、ドメインの力を強くすることです。
バズワードでない一般的なドメインの場合、利用者からの信頼を得ているドメイン(運営期間が長く、アクセス数が多く、情報量が多い等)であれば高く売れます。このようなドメインはSEOの観点でグーグルなどの検索エンジンから評価されやすいだろうと考えられているためです。

ということで色々書きましたが、ドメインを買うことはM&Aと呼ばないのではというツッコミは受け付けておりませんのでご了承ください。

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冨岡 大悟: TOMIOKA C.P.A OFFICE 代表/公認会計士

KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。その後、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後、TOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IPO、M&A、資金調達、事業開発等のコンサルティングを行う。同時に、IdeaLink株式会社の取締役CFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員に就任。

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