……10月16日(火)東京・八重洲ブックセンターにて出版記念セミナーの開催が決定しました!
株式会社クロスメディア・パブリッシング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小早川幸一郎)は、新刊『会社は伸びてるときに売りなさい。』を2018年8月1日(水)に発売致しました。
出版に伴い、2018年10月16日(火)に東京・八重洲ブックセンター本店にて、株式会社クロスメディア・マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小早川幸一郎)は、本書籍の著者である島袋 直樹(しまぶくろ・なおき)氏による出版記念トークショー 『ベンチャー起業家に伝えたい M&Aで成功した連続起業家たちのここだけの話』を開催致します。……
トークショーで熱かったテーマ
自分ネタになりますが、10月4日に八重洲ブックセンターで行われた『会社は伸びてるときに売りなさい。』の出版記念トークショーに登壇してきました。
参加者は数十人と少人数だからこそ言えたことも多かったのですが、せっかくなのでその中で会場の皆さんが驚いていたトピックについて記事にしよう思います。
登壇者はこの本の筆者でIdeaLink社社長の島袋さん、元豆吉郎社社長の宮嵜さん。
昨年IdeaLinkでは事業を2つ売却したのですが、それ以降EXIT前提で新規事業を立ち上げているという話が島袋さんからありました。
これに対して参加者からはそのメリットデメリット、従業員にはどう説明するかなど質問が相次ぎました。
メリットは色々あるのですが、1番大きいのは「評価されるビジネスを作る」という点にメンバーの意識を合わせることができることだと思います。
一見当たり前に思えますが、これが意外と難しいです。また、これと混同しやすいのが、「売れる商品を作る」ということです。
「売れる」と「評価される」はどう違うか
価値のあるビジネスを作るより、売れる商品を作る方がはるかに簡単です。
極論、原価1,000円の商品を500円で販売すればいくらでも売れる商品は作れます。そこまで行かなくても利益率を限界まで下げれば当然売りやすい。
また、例えば社長のコネクションを使って有利な取引条件を設定し、原価率を抑えることができれば売れる商品は作りやすいでしょう。
しかし、これらは他者から評価されるビジネスかといえば微妙です。
なぜなら利益率の低い商品は開発費や広告費を捻出しずらく、属人的な経営を行っていればその人がいなくなると大きな問題が生じるかもしれない。これでは持続的なビジネスを作ることは難しいです。
つまりビジネスモデルとして優れているとは言い難く、他者から評価されるビジネスではないということです。そして他者から評価されるビジネスではないということは、そのビジネスを売却できる可能性も低いということです。
趣味で自己満足のためにやっているビジネスであればそれで全く問題ないのですが、そのつもりはなくても意外と独りよがりのビジネスを作ってしまっている人は結構いると思います。
そうならないためにも、EXIT前提で事業を作ることは有益な手段の一つだと考えています。
EXITを考えるならば、他者から評価されるビジネスを作る必要があり、その前提でビジネスプロセスを設計する。
これにより事業の成功確率を高めることができると考えています。
売る想定をする意義
ところで、今この文章はカフェで書いているのですが、目の前に知人経営者がいます。
この話をしたら、EXIT前提で新会社を立ち上げると宣言しました。
早速ですがその内容も少し書きたいと思います。まだざっくりしていますが、下記をイメージしているそうです。
「株式会社ふるふる(仮)、2018年12月設立予定、インフルエンサー支援事業、内容はインフルエンサーと組んでオリジナル商品の製造・販売・プロデュース等」
この経営者はその分野の知見と実績があるので、きっと売れる商品を作るのだろうとは思います。が、評価されるビジネスかは疑問です。
なぜならこの経営者によるコンサル業に近く、インフルエンサーも専属契約ではないなど、資産が蓄積しづらいためです。
この社長が経営をしている限り利益を生むビジネスかもしれませんが、他者の手に渡った場合はそうではないかもしれません。
これはこれで立派なのですが、他のビジネスも運営しているなか、この事業に持続的にリソースを割くことが難しいとのことで、現状では上手く回る可能性は低そうです。
ということでビジネスモデルはもう少し考えるとのことですが、これもEXIT前提で考えたため気づいた点といえます。
進展があればまた記事にしたいと思います。
冨岡 大悟: M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士
KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。その後、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後、TOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IPO、M&A、資金調達、事業開発等のコンサルティングを行う。同時に、IdeaLink株式会社の取締役CFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員に就任。
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