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M&Aにおける買手側、売手側のメリット・デメリットまとめ | M&A BANK

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2019.01.08

M&Aにおける買手側、売手側のメリット・デメリットまとめ

ファウンダー株式会社

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近年、日本でもM&Aの利用は活発になってきています。会社の経営者ともなれば、M&Aについて知っておくことは重要でしょう。

M&Aを上手く活用することで、買手も売手も会社経営する上での悩みを解決できる可能性がありますが、メリットがあるものにはデメリットもあります。

M&Aを成功させるためにも、買手側と売手側各々のメリット・デメリットを知っておきましょう。

M&Aのメリット|買手

1.規模の拡大

買手側は、売主会社の売り上げや取引先、経営資源を取り込むことができ、規模の拡大を行うことができます。

例えば楽天はイーバンク銀行を買収し楽天銀行に、イオンはダイエーを買収し子会社化することで業界シェアを拡大しました。

2.事業の多角化

M&Aをすることで、隣接業種や異業種に参入でき、川上から川下へバリューチェーンの拡大を図ることができます。

分かりやすいところでは、もともとネット小売り企業の楽天は、銀行やカード会社、旅行会社などを買収して業務範囲を広げていきました。

3.新規事業・市場への参入

新規事業への参入には様々なリスクがつきまといますが、既にその分野で実績を上げている企業を買収すれば新規事業参入へのリスクを軽減できます。

本業が成熟化した企業が優良事業の取り込みを目指すことが多く、HOYAは医療機器メーカーを買収して内視鏡事業を強化しています。

4.既存事業の強化

売主会社の優れた技術、優れた取引先などを取り込むことによって既存事業を強化することができます。

パナソニックが三洋電機を買収したケースでは、世界最高水準の性能を誇るHIT太陽電池を持つ三洋電機を買収することで、弱みであったリチウムイオン電池や太陽電池の強化を図りました。

5.事業成長に必要な時間を買うことができる

新規事業を一から立ち上げるにはマーケティング、従業員教育、組織構築などに非常に時間やコストがかかりますが、M&Aによって短期間でこれらを取得することができ、速やかに事業展開することが可能となります。

M&Aのデメリット|買手

1.売手起業との融合が上手くいかない

社風や待遇がもともと異なる会社が統合するわけなので、文化の違いが露呈し、整合していくこと自体困難で時間もかかるというデメリットが出てくる可能性があります。

2.想定していたシナジーが生まれない

一定のシナジーを想定して買収したにもかかわらず、想定していたシナジーが生まれない場合もあります。

3.優秀な人材の流出

労働条件が変わったことや、統合により生まれる派閥などによって、優秀な人材が外部に行ってしまう可能性もあります。

そういったことを避けるため、買収後の待遇や、ビジョンについては買収前にきちんと話し合いをすることが大切です。

4.簿外債務・偶発債務

買収後に賃借対照上に記載されていない簿外債務が発覚し、両社間でもめることがあります。

また、訴訟などにより今後発生するかもしれない債務のことを偶発債務といいます。買手側はこれらの財務リスクを事前に把握しておくことは大変重要となります。

5.のれんの減損リスク

会計上におけるのれんの減損処理は、会社の存亡を左右するほどの影響があります。

「のれん」は、売主会社が将来にわたり利益を稼ぐ力(超過収益力)を買主会社側が評価したもの。買手側の収益力が低下したと判断されれば、「のれん」の評価を引き下げて損失処理しなければなりません。

M&Aのメリット|売手

1.後継者問題の解決

日本において、少子化によって後継ぎの子どもがいないことや国内市場の縮小やマーケットの競合激化で事業がうまくいかない傾向にあります。

そんな中でM&Aをして優良企業に任せることによって、この後継者問題を解決することができます。

2.従業員の雇用の確保

経営者には従業員の雇用を守る使命もあるでしょう。それを自分では困難となった場合に、優良企業に任せることで優良企業下で従業員の雇用を確保できます。

3.事業継続と拡大が期待できる

自社では成し得なかった成果・成長の機会を、優良企業に任せることで得られます。

インフラや資本を十分所持している企業の支援を得ることで、事業の拡大や技術力の強化など、自社の将来ビジョンを開拓できるのは経営者にとって大きなメリットとなります。

また不採用部門等を売却することで、経営者はコア事業に集中することができます。

4.廃業コストがかからない

会社を廃業するにも、設備の処分費や、店舗賃貸であれば原状回復費などさまざまなコストがかかってしまいます。それ以外にも書類の手続きや税務処理の依頼費、解雇される従業員がいればそこに支払う補償もあります。

しかし、良い条件でM&Aが成立させることができれば、廃業コストがかからない上、事業や技術、従業員の雇用などを守ることができます。

5.創業者利益

創業者は売却することで、事業を現金化でき、引退後の生活資金を得ることができます。創業者として最大の報酬が支払われるのがM&Aによる事業継承です。

M&Aのデメリット|売手

1.買主企業が見つからない

M&Aでは、企業評価が「将来的にどれだけの収益を見込めるか」でなされます。たとえ現在うまくいっている事業・企業でも、将来性があまりないと判断されれば、企業評価は低くなります。

収益構造を改善するなど、企業価値を高める努力をしなければなりません。

2.企業文化の融合に時間がかかる

異なる企業文化の融合に相応の時間がかかり、社内混乱を招く可能性があります。

また実務上でも、書類の手続きや社内システムの変更などにより、従業員へ負担がかかることが多くなる傾向にあります。

3.買手による雇用・労働条件の変更、従業員の離職

買収後において、買手側が従業員の労働条件や解雇の規則について勝手な変更をしてしまう可能性もありますので、そういったことのないように契約書に記載しておくことが必要です。

4.取引先の反発や契約打ち切り

買収によって契約条件を変更されてしまったり、途中で担当者が変わったりした時に、取引先の反発を招いたり、過激化して契約を打ち切られてしまう可能性もあります。

 

まとめ

買手には事業拡大のための時間・労力の大幅な削減、売手にとっては後継者問題や従業員の雇用確保問題の解決などの大きなメリットがありますが、相応のデメリットも存在します。
M&Aをご検討の場合は、メリットデメリットの双方を考慮し、リスクを回避するための事前の対策までしっかりと計画するようにしましょう。

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