ついにその時？親族内事業継承のメリットとデメリットとは | M&A BANK

親族に事業を継承したいという考えは自然なものですが、失敗のリスクを伴います。そのため、メリットとデメリットについて確認しておくことが大切です。

また、事業を継承する親族が、その業界についての知識を全く持っていないなど失敗のリスクをさらに高める場合もあります。そのため、親族内事業継承を考えている場合には、10年程度前から準備を進めておくことが望ましいといえるでしょう。

ここでは、親族内事業継承を成功するために知っておきたいメリットとデメリットについてご紹介します。

親族内事業継承とは

親族内事業継承とは、経営者の親族である妻や子供、兄弟などに事業を継承することを指します。会社は、経営者の人柄や手腕で成り立っている面もあるため、継承者によっては会社の業績悪化に繋がる可能性があるため、親族内事業継承は慎重に進める必要があるといえるでしょう。

親族内事業継承の流れ

親族内事業継承は、最初に後継者を選ぶことになります。ここで、俗にいうところの後継者争いが起こる場合です。条件を満たした者を後継者に選ぶなど、そのときの状況に合わせて後継者の選出方法を考えることになります。

そして、経営に関する実務の一部を任せて経験を積ませ、一人前の経営者へと育成します。そのために、企業の役員へ就任させることが多いようです。

準備を整えつつ、株式を後継者へと移転する方法について考えます。株式の移転方法には、生前贈与と相続、売買があるので、そのときの状況に応じて適切な方法を選びましょう。

準備が整ったら、後継者であることを役員や従業員へと伝え、受け入れられるようフォローをしていくことになります。そのときが来たら、実際に事業継承を行い、必要に応じて会社の借り入れの個人保証や個人資産の担保などを後継者に引き継ぎます。

親族内事業継承のメリット

親族内事業継承のメリットは次のとおりです。

場合によっては受け入れてもらえやすい

別会社の役員や社長などが後継者になる場合、従業員が反発する可能性があります。これは、親族内事業継承でも同じことがいえますが、現経営者の人柄によっては親族の方が受け入れられやすいのです。

この経営者の子供だから付いていこうと思ってもらえれば、今後の事業経営が円滑に進む確率が上がります。

事業継承を早めに準備できる

現経営者が病気や亡くなるなどしたときに、スムーズに事業継承できるよう、早めに準備を進めておくことが大切です。しかし、別会社の役員や社長が後継者の場合、早めの準備が難しいという側面があります。

親族内事業継承であれば、若いうちから従業員や役員として働かせ、会社に関する様々なことを把握させられるため、不測の事態にも対応できるでしょう。

親族内事業継承のデメリット

親族内事業継承のデメリットやリスクは次のとおりです。

遺産におけるトラブル

親族内事業継承では、相続か生前贈与を選択することが一般的です。後継者に株式や事業用資産の大部分を移行することで事業を継承します。そのため、他の相続者と後継者との間で不公平が生じ、遺産トラブルに発展することがあるのです。

この場合、他の相続人は遺留分減殺請求によって、最低限認められる遺産相続分の返還を請求できます。そうなると、遺留分を返還するかどうかや金額などで揉めることになる可能性が出てくるでしょう。

もし、会社を引き継いでいない相続人に株式や事業用資産が承継されることになれば、事業経営に支障をきたすことにもなりかねません。

個人保証や担保の引き継ぎによるトラブル

会社の借り入れに対する個人保証をしており、個人の資産を担保に入れているケースがあります。この場合、事業承継のときに後継者へと個人保証を引き継がなければなりません。

その際には金融機関の承認が必要になるのですが、親族の後継者は実績がないため、個人保証を認めてもらえないことがあるのです。

後継者が育たない可能性がある

後継者の準備に時間がかかり、十分に育たないままに事業継承の時期が訪れる場合があります。経営者としてのスキルが不十分なだけではなく、従業員からの理解を得られていないまま引き継ぐことになれば、今後の事業経営に支障をきたす可能性もあるでしょう。

おわりに

親族内事業継承は、従業員のモチベーションアップに繋がる場合もありますが、方法を誤ると逆効果となります。十分な時間をかけて後継者を育て上げ、従業員の理解を得てから実際に事業継承をすることが大切です。

また、他の相続者との遺産トラブルや個人保証の引き継ぎなど様々な問題があるので、1つずつ対策していきましょう。