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2018.04.25

個人事業主が事業承継するとき、気をつけるべきこととは?

安田あかね:M&A BANK編集部 ライター

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個人事業主が事業承継をする場合、会社のように株式を譲渡して承継させることはできません。個人事業に必要な事業用資産を譲渡することで、事業承継が行われます。
ただ、その際、上手に事業承継しないと、多額の税金が課せられる場合もあります。

また、スムーズに承継できないと、事業に悪影響が生じる恐れもあります。そうなってしまわないように注意すべきことをまとめました。

自分は廃業、承継者は開業する

個人事業は、その名の通り、事業が個人に紐づいています。そのため、形式上、「この人が新たな事業主です」と引き継げるものではありません。事業承継する際には、事業を譲り渡す個人事業主が廃業し、譲り受ける個人が開業する手続きが必要になります。

譲渡人は、下記の書類を税務署に提出して廃業します。
・個人事業の廃業届
・所得税の青色申告の取りやめ届出書(青色申告者で、青色申告を継続しない場合のみ)
・事業廃止届出書(課税事業者のみ)
・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書(予定納税がある事業者のみ)

譲受人は、下記の書類を税務署に提出して開業します。
・個人事業の開業届
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書

※従業員を使用している場合は、社会保険手続きなども必要です。

また、屋号が登記されている場合には、法務局で商号登記の名義変更もしておきましょう。

事業用の資産を譲渡する

個人事業では、事業に必要な資産(現預金、棚卸資産、固定資産など)も個人が所有しています。そのため、事業承継するにあたり、事業用資産も承継者に譲渡しなければなりません。その際、譲渡が有償で行われるか無償で行われるかに応じて、税金がかかります。

有償で譲渡した場合は、譲渡金額と資産の取得金額との差額が所得となり、その金額に応じて、「譲渡人が」所得税を納める義務が発生します。なお、不動産などを時価よりも格安で譲渡した場合には、贈与税が発生することもあるので、注意が必要です。

無償で譲渡した場合には、贈与にあたり、「譲受人が」贈与税を支払うことになります。贈与財産の価値は時価で計算され、年間110万円の基礎控除額を差し引いた金額に対して贈与税額が計算されます。

ただ、贈与税は税額が高くなってしまいがちです。しかも、多くの場合、事業用資産は不動産や商品などですが、贈与税は金銭での納付が求められます。こういったことを考えると、多額の事業用資産を無償で譲渡するのは、避けた方がいいかもしれません。

不動産の譲渡には要注意

事業用資産に土地・建物などの不動産が含まれている場合にも、注意が必要です。店舗を譲渡しようとしても、承継者が数千万円単位の資金を持っていなければ、買い取ることができません。そこで、不動産については売却せず、貸し付ける方式にするのがよいでしょう。

不動産を貸し付ける場合、一般的な「賃貸契約」以外に、無償で貸し付ける「使用貸借」という方法があります。それぞれにデメリットもあるので、どのようにすべきかを慎重に判断しなければなりません。

1.賃貸契約

承継者が子供などの親族であれば、相場よりも極端に安い金額で貸し付けると、安くした分だけ「贈与したもの」とみなされる場合があります。

2.使用貸借

使用貸借は、承継者が無償で土地・建物などを借り受けることができるのが大きなメリットです。
しかし、使用貸借の場合は、賃貸契約と異なり、貸主が明け渡しを求めることもできます。そのため、貸主(先代の事業主)とトラブルになったことで立ち退きを求められるリスクがあると言えます。

こういった点を考慮すると、承継者が安定して事業運営をしていくためには、不動産を購入するか、適正な賃料で賃貸契約するのが無難なのではないでしょうか。

取引先への連絡は忘れずに

事業承継したことを、取引先へ連絡することを忘れてはいけません。会社の社長が変更になった場合でも、社長交代の挨拶状を送るなどしますが、個人事業の事業承継の場合は、それだけでは足りません。

個人事業の場合、取引用の口座は事業主名になっていることがほとんどです。まず、これを承継者の名義に変更するか、口座を開設しなおすかをしなければなりません。

その上で、取引先に対して、請求書の宛名などの登録変更や振込先の変更などをお願いしておく必要があります。名義人名や口座番号が異なったままであれば、得意先からの支払が組み戻しになってしまったり、仕入先への支払を相手が認識できなくなったりする恐れがあります。場合によっては、取引契約書を再度取り交わさなければならない可能性もあるでしょう。

事業を行う上で、資金繰りは非常に重要なので、すばやく確実に連絡しましょう。

まとめ

個人事業主が事業承継する場合、法人の事業承継よりもするべきことが多くなってしまいます。

事業承継を決心したのであれば、できるだけ早い段階から、計画的に準備しておきましょう。弁護士・税理士や事業承継のサポートをする業者など、専門家に相談しながら、スムーズで適切な事業承継ができるようにしておきましょう。

 

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安田あかね:M&A BANK編集部 ライター

大阪大学人間科学部を卒業後、教育系企業に就職。新規事業部にて新サービスの運営基盤づくり、スタッフの管理育成やイベント企画に携わる。
IdeaLink社ではウェブマーケティング領域の業務を経て、M&A BANKの立ち上げ・運営に関わる。サイト管理の他、経営者インタビューや記事の編集を担当。

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