人選びは慎重に！親族外事業継承をするときのメリット・デメリット | M&A BANK

できれば親族内で事業継承したいけれど、適任者がいないため社内外から候補者を探そうと考えている方もいるのではないでしょうか。事業について幅広い知見を持った人物が継承すれば、安泰と考えている方もいるでしょう。

しかし、親族外事業継承にはメリットだけではなくデメリットもあるので、しっかり確認しておくことが大切です。デメリットやリスクについて把握して対策することで、より理想的な事業継承ができるでしょう。

ここでは、親族外事業継承のメリット・デメリットについてご紹介します。

親族外事業継承とは

親族外事業継承とは、親族以外に事業を継承することです。事業を継承するためには、社内システムや営業方法の把握だけではなく、経営のノウハウなども学ぶ必要があります。

何も知識を持っていない親族を後継者へと育て上げるには、長い年月がかかるうえに、一定の水準にまで育たないというリスクがあるのです。親族外事業継承は社内外の社員や役員が対象となるため、親族から後継者を選ぶよりもスムーズに事業継承ができるといわれています。

親族外事業継承のパターン

親族外事業継承には、次の2つのパターンがあります。

（1）自社株ごと承継する
経営権だけではなく自社株も継承する場合、会社を完全に他人へ渡してしまうことになります。そのため、次世代において経営権を親族内へと戻すことができなくなります。

（2）経営権のみ承継する
現時点では親族内に適任者がいないものの、将来的に親族内へと経営権を戻したい場合には、経営権のみを承継しましょう。自分や親族が株主として残るため、次世代において経営権を親族内へと戻すことができます。

親族外事業継承のメリット

親族外事業継承には、次のようなメリットがあります。

社員から理解を得られやすい

後継者を社内から選出した場合、実際の現場のことを知っているため、従業員から理解を得やすいというメリットがあります。また、後継者が現経営者に好感を持っている場合は、経営について教えたことやルールなどを守ってもらえる可能性が高いです。

それにより、これまでの経営の一体性を保つことができます。

事業をより大きく成長させられる

社外の役員などから選出した場合、様々なノウハウを取り入れることで事業をより大きく成長させられるでしょう。経営権のみ継承することで、いずれ親族内へと経営権を戻し、成長した事業の経営を再開するという方法もあります。

親族外事業継承のデメリット

親族外事業継承のデメリットは、そのままリスクに直結します。リスク要因はできるだけ排除することが大切です。どのようなデメリットがあるのかみていきましょう。

経営者としての能力に乏しい

時代は変化し続けているため、経営者には臨機応変に対応する力や挑戦する力などが求められます。これまで一人の従業員として働いてきた場合、挑戦や戦略などよりも、現状維持や他人に嫌われないようにすることを重視している場合があるため、企業を成長させられない可能性があるのです。

後継者を選ぶ際には、これまでの実績だけではなく、経営者としての資質が備わっているかどうかを見極めるようにしましょう。そのためには、経営について語り合うなどの機会が必要かもしれません。

資金力の不足

後継者のモチベーションを高めるために、基本的には経営権だけではなく資本面も継承することが一般的です。

この場合、後継者が自社株式を経営者から買い取ることになるのですが、そのための資金が不足していることがあります。そのため、結果的に資本面を十分に継承できず、モチベーションが下がってしまうこともあり得るのです。

このような場合は、金融機関から融資を受けて、自社株式を買い取ることになります。しかし、後継者は実績がないため、希望通りの額を借り入れることができない場合があるでしょう。

後継者が債務保証できる額まで会社の借入金を減らすなど、現経営者の協力が必要になります。

従業員に理解を得られないことがある

従業員は、現経営者に付いてきている場合があり、社外から後継者を選出すると理解を得られない可能性があります。突然、社外の人物を後継者にすることを発表すると、従業員の不満が募り、退職者が増えることも考えられるでしょう。

そのため、現経営者がサポートしつつ少しずつ周知していくことが大切です。また、経営権のみ継承して、いずれ親族内へと経営権を戻す場合には、そのことも従業員や役員などに説明することが求められます。

おわりに

社内と社外のどちらから後継者を選出するかでリスク事項が変わります。場合によっては従業員のモチベーションが低下して、生産性が落ちることで事業経営に支障が及ぶことも考えられるでしょう。

しっかりと対策をしたうえで、スムーズに事業承継ができるよう準備を進めることが大切です。