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買い手の属性によって傾向がある|Vol.135 | M&A BANK

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2019.02.12

買い手の属性によって傾向がある|Vol.135

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M&Aは総合格闘技です。

島袋
いや~、M&Aは本当に奥が深くて面白いですね。

冨岡
そうですね、M&Aは総合格闘技って言われてますから。

島袋
本当に?!(笑)

冨岡
本当ですよ。
もちろんビジネスのセンスが必要だし、法律とか会計とか専門的な要素も理解して、利害関係者もたくさんいる中マネジメントしていかないといけない。
ひとつのスキルがあってもだめなんです。なので、総合格闘技って言われるんです。

島袋
そう言われてみれば、冨岡くんも総合格闘家っぽいかも。
最近筋トレしてますよね?、〇クソン・グレイシーに似てきました。

冨岡
全然嬉しくないですね(笑)筋トレはしてますけど。

買い手は未上場?上場?それともファンド?

島袋
実は、ここのゲストや出演はNGだけどM&A経験のある経営者の方たちとお話しする中で気づいたことがあるんです。間違ってたら言ってくださいね。
M&Aは、未上場企業に売るか、上場企業に売るか、ファンドに売るかで、その後の事業展開やバリューエーションも大きく変わってくるのかなと思っていて。

冨岡
まぁそうですね。

島袋
未上場企業だと、まず一つ多いのは、優良企業で銀行からたくさん借金ができるけど、自社では新規事業ができない会社さんが買収するケース。
またはオーナーが「あれが欲しい」と言って買うケースが多いのかなと思いました。

上場企業だと、株価を意識しているので、株価にどう反映させるかとうようなとこを軸にM&Aされているのかなという印象です。

あとファンドは、言い方悪いですけど金融商品のために会社を買っているイメージがありますね。
10人くらいでも300とか500億組成して、一人あたり30億から50億くらいのバリュエーションのものしか基本的には買わない、みたいな。

冨岡
そうですね、買い手が非上場・上場・ファンドなのかによって、今言われたような傾向はあります。

売却後にも大きな違いが

冨岡
それに、売却後にも違いが出てきますね。

非上場企業に売った場合は、いい意味で自由なことが多いです。
売り手社長が買い手の非上場企業の中に経営者として残って好きにやらせてもらえるケースはけっこう多いですね。

上場会社の場合は、さっきも「上場企業は株価を気にする」という話がありましたが、株主さんがたくさんいて成績を上げていく責任を追っているので、買われた会社もどうしても数字、数字で管理されがちなんですよね。
それ自体は必ずしも悪いことじゃないんですが、それを窮屈に感じてしまう人もいます。
なので、上場企業に売却する場合は、自分がどういう性格なのか、買い手がどこまでギチギチにしそうかを見極めた上で考えたほうがいいと思いますね。

あと、ファンドに売るケースは最近けっこう多いですが、ファンドはその事業をずっと持って育てていく発想は当然ないわけですよね。どこかでM&Aか、IPOをさせたい。基本はよりリターンが大きい可能性のあるIPOをさせたいものです。
なので、売り手はいったんファンドに売ったとしても、株を一部持ってたりするケースが多いんですよね。そこからIPOをして、さらに残りの株も売却してイグジットすることもできます。この場合はM&AもIPOもするデュアルイグジットみたいな経験ができるかもしれません。
M&Aが活況とはいえIPOを経験したい社長さんは多いので、そういう意味ではファンドへの売却はいいですよね。基本「IPOさせるぞ」という目標でM&Aをするので。

島袋
ファンドいいですね。

ファンドが気になる島袋

島袋
…どこのファンドがいいんでしょうか?

冨岡
え?(笑)
まあ、まずファンドにも種類があります。種類というより、特徴になるのは規模ですかね。
「数億円からでも投資します」というファンドもあれば、「うちは小さい案件は投資しません」というファンドもあります。

島袋
じゃあ、ファンドに出資してほしいと思われている場合は、自分の会社の規模にあったファンドにアプローチをかけないといけないんですね。

なるほど。では今回はそろそろお時間ですね。
ファンドについてはまた別の機会により深掘りしたいと思います。

次回はアドバイザーの手数料についてお話ししますので、どうぞお楽しみに!

【出演者情報】
■島袋直樹:IdeaLink株式会社-代表取締役
26歳だった2008年にインターネット広告代理店を創業、年商20億円規模に成長させる。2014年にIPO準備に取り掛かるも、のちに断念。2016年に同社を分社化し、インターネットメディア運営を主体とするIdeaLink株式会社を創業。「事業は創って売る」がモットー。「会社は伸びてるときに売りなさい。」の著者。
■冨岡 大悟:TOMIOKA C.P.A OFFICE 代表/公認会計士
KPMG/あずさ監査法人のIPO部、フロンティア・マネジメント株式会社でのM&Aアドバイザー業務を経て、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後にTOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IdeaLink株式会社の他、上場準備会社を中心に3社の社外役員も務める。

【IdeaLink株式会社のM&A実施背景】
資本力と競合優位性を俯瞰して自社サービスを見直した際、現状の経営資源では更なる成長は困難と判断。「フランチャイズの窓口」、クレジットカード比較4サイトを、2017年12月25日にシェアリングテクノロジー株式会社(東証マザーズ3989)へ売却(新設分割)。その後は売却した資金をもとに、「事業家集団」として新たなビジネスの種まきに奮闘中。

【YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCbxAeKe2f9WZGbKy1jHV0Dw

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