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メルカリも支えた、初の弁護士ゲスト登場|Vol.176 | M&A BANK

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2019.06.01

メルカリも支えた、初の弁護士ゲスト登場|Vol.176

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 目次 

1.  初の弁護士さん登場です。
2.  M&Aのときは、顧問弁護士に頼らないほうがいい?

 

初の弁護士さん登場です。

島袋
M&Aには弁護士さんがつきものです。
ということで、今回はトリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社のCCO(チーフ・コーポレート・オフィサー)、岡本さんに来ていただきました。
岡本さん、今妊婦さんですよね。

岡本
はい、そうなんです。

島袋
この動画が世に出る時にはもしかしたら「おめでとうございます」っていうFacebookのコメントの中にまぎれちゃうかもしれないですが、どうぞよろしくお願いいたします。
では、自己紹介をお願いします。

岡本
岡本と申します。
最初のキャリアとしては四大法律事務所のひとつ、西村あさひ法律事務所というところでM&Aやコーポレートの弁護士をしておりまして、国内の案件・クロスボーダーの案件も含めて色々なM&Aの案件に携わらせていただきました。
その後スタンフォードのロースクールに留学させていただきまして、日本に帰ってきたのが2015年の3月です。
そこからフリマアプリのメルカリに入りまして、日本とアメリカの法務と、プライベートで大きい資金調達を2回、あとはIPOの案件もメインでやらせていただきました。
そのあと、今年の2月にトリプル・ダブリュー・ジャパンというヘルスケア系のスタートアップに転職したところです。

島袋
すごいキャリアですね。なんか、隣にいてすみません。笑

岡本
とんでもないです。笑

 

M&Aのときは、顧問弁護士に頼らないほうがいい?

島袋
ひとまず、自己紹介ありがとうございました。
コーポレート側の仕事M&A業務では、どちらの仕事が多かったですか?

岡本
そうですね、両方というか…その2つって切り離せないところも多くて。
M&Aの案件をやらせていただいて、その後買収した会社のコーポレートの問題を扱うこともありますし、M&Aと全く関係ないコーポレートの案件をやらせていただくこともあったので、ちょうど半々くらいですね。

島袋
そうなんですね。
M&Aに関してこんな話を聞いたんですけど、「会社の売却についてはコーポレートの弁護士さんに相談しないほうがいい」というのは、実際そうなんでしょうか?

岡本
やっぱりM&Aというと少し特殊なところがあるかもしれないので、M&Aに詳しい弁護士に相談したほうがいいところはあると思います。
ただ多方でコーポレート、おそらくいつも顧問みたいな感じで相談している弁護士事務所のイメージかと思うんですけれど、その場合は会社のビジネスや基本的なことの理解が深いと思うので、顧問の弁護士がM&Aに精通しているのであればそのまま相談するのでもよいかと思います。

島袋
なるほど。
実は、普段コーポレートの方でお付き合いしている顧問弁護士に売却の相談をすると、買い手に有利になるような形で動くっていうことを聞いたことがあるんですよ。
「新しいオーナーの方に有利な契約じゃないとM&A後に自分が切られちゃうんじゃないか」という理由で。
それに、M&A領域はすごく専門的な知識が必要なのに、「M&A案件を扱ったことがあるか聞かれると、やったことがなくても絶対に「あります」と言うらしいと聞いたので、そうなのかなあと思いまして。

岡本
実際にどんな案件をやっているかなど、M&A経験については確かに確認したほうがいいかもしれないですね。
それに、顧問の枠内で依頼するのは難しいことも多いかと思います。案件の規模とか 難しさにもよりますけれども。


ただ、先ほどのコンフリクトみたいな話は、弁護士としては本当はやっちゃいけないというか、M&A後の自分の利益よりも当然会社のことを考えてアドバイスすべきというのが建前としてはありますね。

島袋
なるほど。
まだまだお聞きしたいのですが、お綺麗で緊張しちゃうので、第1話はここまでとして、続きはまた次回伺いたいと思います。笑


ではまた、M&A BANKでお会いしましょう!

 

【出演者情報】
■岡本杏莉:日本/NY州法弁護士
慶応義塾大学法学部卒業。西村あさひ法律事務所、スタンフォード大ロースクールへの留学、NYの法律事務所での研修を経て、2015年3月に株式会社メルカリに入社。日本及び米国の法務、大型資金調達やIPOなどFinance/IRを担当。個人でもスタートアップ等へのリーガルアドバイスを行う。2017年12月から法律事務所ZeLoに、2019年2月からトリプル・ダブリュー・ジャパンに参画。

■島袋直樹:IdeaLink株式会社-代表取締役
シリアルアントレプレナー。26歳でインターネット広告代理店を創業、年商20億円規模に成長させる。2016年に同社を分社化し、インターネットメディア運営を主体とするIdeaLink株式会社を創業。2017年12月、自社メディア5媒体を上場企業に事業譲渡。「事業は創って売る」をモットーとする。「会社は伸びてるときに売りなさい。」の著者。

【YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCbxAeKe2f9WZGbKy1jHV0Dw

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