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2018.05.03

#20 中小企業庁、M&A事業参入か

冨岡 大悟: TOMIOKA C.P.A OFFICE 代表/公認会計士

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「事業承継にはM&A促進が不可欠」(中小企業庁長官)

団塊世代の経営者が大量に引退期を迎え、日本は“大事業承継時代”に突入する。政府は後継者難にあえぐ中小企業の円滑な世代交代に向け、2018年度事業承継税制の改正をはじめ着々と支援策を打ち出した。その先導役を担う安藤久佳経済産業省・中小企業庁長官に今後の課題などを聞いた。この中で安藤長官は現行制度について「M&A(合併・買収)のインセンティブを与えていくような支援策がまだ非常に薄い」との認識を示した。

―18年度税制改正では事業承継税制が主要テーマの一つでした。その意義から聞かせてください。
「日本企業の9割を占める中小企業の高齢化問題は、日本の企業構造・経済構造だ。今後10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるという事業承継が持つ切迫感を、世の中が改めて認識したことに尽きる」

―事業承継税制のポイントと課題は。
「改正後の事業承継税制は、法人の経営者から事業承継した際の相続税・贈与税の特例を認め、親族内の事業承継を円滑に進めるためのインセンティブ措置になる。次の課題は対象ではない個人事業主への対応をどうするかだ」

「(親族外である)第三者への事業承継となるM&A時の税制上の措置として、登録免許税と不動産取得税の軽減措置を初めて講じた。事業を承継する後継者を身内や親族の中だけで探すのは現実的に困難で、M&A促進が不可欠。だがM&Aのインセンティブを与えていくような支援策がまだ非常に薄い。事業承継税制の抜本拡充だけではカバーできておらず、どういう政策支援があるか、さらに検討していく」

―今後の中小政策の方向性は。
「(後継者不在の)会社を他社に承継してもらいたい経営者と、事業を引き継ぎたい経営者がマッチングできるM&Aデータベースを全国規模で構築していく。特に支援が必要な経営者に対して、集中的かつ効果的に働きかけるプッシュ型の支援体制も積極的に展開する」

「事業承継を契機に、ものづくり補助金やIT導入補助金といった中小企業施策を最大限活用して、シナジーを発揮することが中小企業の生産性向上につながる。金融機関などの支援機関も一体となり、総力戦で世代交代を支援してほしい。承継を機に第二創業といった会社の磨き上げを行ってもらい、“国民運動”的に展開をしていくことが必要だ」

記事引用元:https://newswitch.jp/p/12817

ゴールデンウィークということで少し軽めに書きたいと思います。
引用記事では中小企業庁長官が、団塊世代の経営者の大量引退に伴う経営者不在問題に言及しています。軽いのはこの話題ではなく私の文章ですのであしからず。

後継者不足の何が問題なのか

経済産業省によれば2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あるそうです。
つぶれそうな会社であればそりゃ後継者なんて見つからないよという意見もあるかもしれませんが、実は廃業する会社の5割は黒字だそうです。
廃業の増加によって2025年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があるとのことです。ここが問題なんだということですね。

そのため、事業承継を活発化させるため、事業承継引き継ぎセンターなどの公的機間を作ったり、事業承継を行う際の優遇税制を設けたり、補助金を出したりしています。
この辺の話は毎年アップデートされ、かつあまりに細かいため専門家に任せてください。ということでどうぞ私までお問い合わせください。
と言っても、この記事に辿り着ける方は後継者問題には困っていなさそうですね。

事業承継の種類

ところで事業承継には親族内承継と親族外承継の二つがあります。文字どおり、代表者の親族により事業承継されるケースとそうでないケースということです。
あえてポジションをとって書くと、後継者不足対策として推進すべきなのは親族外承継だと私は考えています。

今の時代では、親世代の価値観や経験が通用しなくなっている部分が多いと考えられ、親族経営では何の疑問も持たず同じことを引き継いでやろうとするケースが散見されます。
これでは事業承継自体は出来たとしても、結果的にそのビジネスは立ち行かなくなり後継者が負債だけを背負うといった可能性もあります。最近では就職相談は親にすべきでない、という意見をよく聞くようになりましたが、これと同じ発想です。
なお、世の中にはファミリー経営で大きな成功を収めている会社は沢山ありますが、帝王学もなく後継候補が見つからないような会社はこのようなファミリー企業とは別に考えるべきです。

一方で、親族外承継(特に外部企業)であれば異なる事業経験や強みを持っており、環境の変化へ対応できる可能性が相対的に高くなると考えます。
そして親族外承継を別の言葉で表したのものがM&Aなのです(親族内承継もM&Aの一種ではありますが)。私は全企業がM&Aをすべきと常々言っていますが、この事業承継問題もその理由の一部に含まれています。

中小企業庁によるM&Aマッチングシステム?

さて、今回のタイトルに関連して、中小企業庁が買い手と売り手をマッチングするM&Aデータベースを全国規模で構築するという大きな構想を語っています。これで後継者が見つかればいいのですが、個人的には少し不安です。
なぜならお国のシステムで誰もが気軽に使えるサイトを今まで見たことがないからです。

今時一つの組織でやらなければいけない理由などないのですから、事業会社と組んで進めていくのがいいと思っています。
例えばデータベース構築は帝国データバンクなど、マッチングシステムや案件組成などはM&Aセンターなどの知見が活かせればいいものができそうです。
我々も何らかの形で協力できればいいなと考えている今日この頃です。

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冨岡 大悟: TOMIOKA C.P.A OFFICE 代表/公認会計士

KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。
フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。
その後、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。
帰国後、TOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IPO、M&A、資金調達、事業開発等のコンサルティングを行う。
同時に、Idealink株式会社の取締役CFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員に就任。

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