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2018.07.27

#41 カワイイとM&Aはつくれる

冨岡 大悟: M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士

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AI人材確保へM&A視野 NTT西の小林新社長、G20事業受注に意欲

6月22日に就任したNTT西日本の小林充佳(みつよし)新社長は、人工知能(AI)分野での人材確保に向けて、M&A(企業の合併・買収)に踏み切る可能性があることを明らかにした。NTT西単独によるM&Aは過去に例がない。また来年6月28、29日に大阪市で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議で、通信関連事業の受注を目指す考えを表明した。

 産経新聞のインタビューに応じた。NTT西は、あらゆるモノがインターネットにつながり情報を交換する「IoT」が広がるなか、膨大なデータを処理して新サービスにつなげるビジネスモデル構築を目指している。AIは、情報処理の精度を高めるうえで重要な役割を果たす。

 ただ、同分野の人材は不足が指摘される。小林氏は、AI人材をグループ各社と連携して育成する一方、「さまざまなベンチャー企業と話し合い、M&Aを通じて彼らを支援することもあり得る。柔軟に考えている」とし、「保守的だった」という従来戦略を変える意向を示した。……

記事引用元:https://www.sankeibiz.jp/business/news/180710/bsd1807101135006-n1.htm

大企業のM&A戦略にアンテナをはろう

ひと昔前、「カワイイはつくれる」というテレビCMが流れていて、インパクトの強い言葉だったため今でも印象に残っています。
今日はそれと同じように「M&Aも作れる」というお話です。最近はスベるの恥ずかしいとか思うこともなくなってきており、こんなタイトルをつけることにも何の抵抗もありません。

7月10日、NTT西日本の小林新社長のインタビュー記事が出ており、内容は人工知能(AI)分野での人材確保に向けて、M&A(企業の合併・買収)に踏み切る可能性があることです。これまでNTT西日本はあまりM&Aはしてこなかったようですが、これを機に積極的に行っていこう(検討していこう、くらいな気がしますが)ということです。

これだけ聞くとそうですか、で終わりですが、一部のベンチャー&中小企業経営者にはいい話かもしれません。

「EXITありきの起業」という発想

起業してどういう事業を始めるかというのは人それぞれだと思いますが、売れる商品(サービス)を作る、という考え方があります。例えばエンジニアが不足しているからエンジニア特化の人材紹介サービスを作る、といったものです。
これはよくある発想だと思いますが、それをもう一歩進めて、売れる会社や事業を作る、という考え方もあると思っています。エンジニアの人材紹介が活発に行われているなら、エンジニア特化人材紹介事業そのものだって売れるだろうということです。

ある若手経営者の話ですが、彼は起業前に投資銀行に勤めており大企業のM&Aアドバイザーをしていました。そこで大企業からこういう企業が欲しいと言われ、案件を探していました(ソーシングといいます)。そして起業後にこのことを思い出し自らの事業のヒントにしたそうです。
つまり、大企業が欲しいという事業があるのであれば、それを自分で作れば売れるのではないかと。
そして起業から数年後、実際にこの会社をある大企業に数十億円で売却しました。

今回の記事のNTT西日本のケースに当てはめれば、わざわざ人工知能(AI)分野での人材確保に向けてM&Aをしたいと言っているのですから、AIに強いエンジニアなどを集めて会社を作ればすぐにM&A対象となりうるわけです。短絡的に思えるかもしれませんが、実際こういうことはよくあります。

本当に「売るなんてとんでもない」のか?

この手の話をすると社員がかわいそうとかクライアントが心配だ、と反論する人が出てくるのですが、はっきり言うと大抵が思い上がりです。
社員は経営者が変わったら生きていけないわけではないし、そもそも売却先はしっかり事業を伸ばしてくれるところという前提で決めることが多いので必要以上に心配することはありません。

筆者の持論ですが、全ての企業は一度はM&Aを経験した方がいいと思っており、買うより売る方が難易度が低いためまずはどんなに小さい事業でもいいので売ってみることを勧めしています。
それには、今回取り上げたように売れる事業という観点から新規事業を始め、M&Aを作るというのも一つの手だと考えています。

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冨岡 大悟: M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士

KPMG/あずさ監査法人のIPO部に所属。IPO関連業務、M&AのDD、会計監査等に従事。フロンティア・マネジメント株式会社にて、M&Aアドバイザー業務等に携わる。その後、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後、TOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IPO、M&A、資金調達、事業開発等のコンサルティングを行う。同時に、IdeaLink株式会社の取締役CFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員に就任。

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