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2019.07.08

M&Aニュースピックアップ｜19.7.1~19.7.5

安田あかね：M&A BANK編集部　ライター

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直近1週間で気になったM&Aニュースを取り上げ、関連情報と合わせてお届けします。
※メディア掲載のタイミングにより、直前の期間のニュースが一部含まれる場合があります。

TKP、大手「配ぜん人紹介所」を子会社化　～ホテル宴会場運営支援事業へ参入～
株式会社ティーケーピーは、有限会社品川配ぜん人紹介所の発行済株式を2019年7月1日に100%取得し、子会社化いたしましたのでお知らせいたします。…………
記事引用元：https://news.nicovideo.jp/watch/nw5580692

・今年4月にレンタルオフィス最大手日本リージャスを買収したTKP
・配ぜん人紹介所を買収し、ホテル宴会場との関係を強める方針

強みである「付帯サービス」をさらに強化
難しい場所貸しビジネスの中でもTKPが奮闘しているのは、付帯サービスの売り上げが大きかったから。今回の買収で、ホテルの料理の会議室へのケータリングや、グループの施設利用者のホテル宴会場への送客が可能になるため、付帯サービスがより充実するということでしょう。
食事を提供するサービスや貸しスペースと連携するのではなく、そこで働く人を派遣する会社を買収するという点、人手不足が叫ばれる今ならではの買収という感じがします。

買収防衛策、反対票増える　住友不、賛成55%
住友不動産が6月27日に開催した株主総会で、承認された買収防衛策の更新議案の賛成比率が55.2%にとどまったことが3日分かった。コーポレートガバナンス（企業統治）の緊張感が緩むのを株主が懸念したようだ。買収防衛策を巡っては国内外の株主で批判的な意見が強まっており、6月総会では前田建設工業など賛成比率が5～6割台の企業が相次いだ。…………
記事引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46907370T00C19A7DTA000/

・投機目的のM&Aや乗っ取りにあたるような敵対的買収を防ぐための対策
・敵対的買収の事例は日本ではまだ少ないが、ライブドアが仕掛けたのをきっかけに防衛策が相次いで導入された

株主がより株主らしくなっているとも言えそう
相手方の経営者の同意を得ずに株を買収する「敵対的買収」。買収防衛策の本来の目的は、株主の利益を守れるよう、ビジネスの中身を一番わかっている経営者が買収提案の良し悪しを判断し、株主に説明する時間を稼ぐ備えをすることにあります。
一方で、敵対的買収には非効率な経営にプレッシャーを与え、株主重視の経営を意識させる効果があるため、これを完全に防ごうとする姿勢は「経営者の保身」ともとらえられます。そもそも株主を満足させる経営をしていれば敵対的買収は成立しませんし、多額の費用がかかること、買収後の経営が難しいこともあって、そうそう成立しません。
買収防衛策に反対する株主が増えたのはその理解が広がったからで、市場がより本来の状態の近づいているとも考えられそうです。

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安田あかね：M&A BANK編集部　ライター

大阪大学人間科学部を卒業後、教育系企業に就職。新規事業部にて新サービスの運営基盤づくり、スタッフの管理育成やイベント企画に携わる。
IdeaLink社ではウェブマーケティング領域の業務を経て、M&A BANKの立ち上げ・運営に関わる。サイト管理の他、経営者インタビューや記事の編集を担当。

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