M&A用語解説：LOI（Letter of Intent、レター・オブ・インテント） | M&A BANK

M&Aを進める際、多くのケースでLOI（Letter of Intent）と呼ばれる契約を締結します。「基本合意書」や「覚書」といわれるLOIについて、その内容や意味、注意点等を解説します。

LOI（Letter of Intent）とは

M&Aの際、正式な契約を締結する前に、機密保持契約書（CAやNDA）を締結するだけではなく、基本的な事項について合意書を締結するケースがあります。
日本語では基本合意書や覚書、英文表記ではLOI（Letter of Intent）やMOU（Memorandum of Understanding）と表記されるものがこれに該当します。

LOIは最終的な案件の約定前に締結される、様々な基本的な事項に対する合意を定めたものです。
締結するタイミングは案件により様々で、最終合意の手前の段階で締結されるケースもあれば、中間段階で単にお互いの認識の確認・共有のために締結されるケースもあります。
法的拘束力についても、独占交渉権など具体的な内容を規定するものもあれば、意思確認に留まる場合もあります。

そのため、M&A検討の最初の段階で締結する機密保持契約書と比べて、その内容はケースバイケースです。LOI抜きで契約締結に至るケースも多くあります。
LOIは契約で何かを決めるというより、案件の進め方のルール確認やスケジュール設定、お互いの認識の共有など、買い手側及び売り手側の意思確認のために行われるのです。
LOIの締結を行っても、最終的なM&Aの約定に至らないケースも多くあります。

LOIに記載される内容

案件により締結の有無も内容もケースバイケースになるLOIですが、記載される内容としては主に下記が挙げられます。

・買収価格
・取引形態
・支払い方法（現金、株式など）
・従業員の処遇
・買収後の運営方針
・独占交渉権
・今後の手続き及び期間
・秘密保持義務
・デューデリジェンスへの協力義務
・その他

独占交渉権の有無が大きなポイント

売り手企業側には、入札形式などで多くの企業に買収のオファーを行い、高値で企業売却を行いたい、という意思が働きます。そのため、LOIで買い手候補に独占交渉権を与えることには消極的になります。
一方で、買い手企業側はM&A検討のデューデリジェンスに費用も時間もかかるため、LOIに独占交渉権を盛り込むことでM&A成立の確実性を高めたいという意思が働きます。

確認の意味合いの強いLOIですが、独占交渉権を盛り込むか否かで、その重みは大きく変わってきます。
なお、独占交渉権を入れる場合でも、例外条項を盛り込むケースもあります。

法的拘束力の及ぶ部分との切り分けが大切

LOIには法的拘束力を持つ部分と、手続きやルールを定める部分に分かれます。

LOIに秘密保持規定を盛り込む場合、秘密保持規定は法的拘束力を持ちます。同様に、独占交渉権を盛り込む場合、売り手は勝手に第三者と新たな売却交渉の機会を持つことは許されません。

ただし、LOIにはM&Aの進め方のルールを定めるという側面があるので、すべての内容について法的拘束力が及ぶ訳ではありません。
例えばM&A検討の途中段階で締結したLOIであれば、買収価格などはその後大きく変動する可能性があります。そのため、買い手は通常法的拘束力を持たせる内容を盛り込まないようにします。
また、LOIを締結したからといって、買い手にM&Aの約定まで進める義務が生じるわけではありません。

お互いの認識を一致させるために結ぶのがLOIですから、この段階でしっかり状況を把握しておきましょう。

まとめ

未上場企業同士でM&Aを行う場合は、互いに企業規模がそれほど大きくないことも多いため、LOIにこだわらないということもあるかもしれません。
しかし、上場企業の場合はLOIが株価に影響を与える可能性もあります。LOIの内容やLOIの存在自体を投資家に開示するべきかどうか、詳細な検討が必要になります。

絶対に必要なものではありませんが、LOIを締結することで、買い手は会社の意思として買収を検討していると売り手企業に明確に示すことになり、売り手企業側も安心感を持って情報開示やデューデリジェンスに協力することができるようになります。

M&Aは企業の売り手と買い手の合意形成がなされて初めて実現します。法的な拘束力が及ぶ部分は少なくても、LOIで意思確認やプロセス確認をすることで、M&Aを順調に進めやすくなるのです。

 

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