M&Aの際に用いる株価の評価手法について、様々な手法を詳しくご紹介 | M&A BANK

M&Aには、双方の合意が必要です。その際には、お互いに複数の条件を提示し、交渉することになります。

交渉をスムーズに進めるためには複数の材料が必要ですが、最も重要と言えるのが企業の売却金額と言えるでしょう。正しく企業価値を評価することで、適切な企業の売却金額を算定できます。

企業価値の評価方法は様々ですが、株価による評価があります。株価の評価手法の種類も様々なので、その違いやメリットとデメリットについて確認しておきましょう。ここでは、M&Aにおける株価の評価手法と注意点などについてご紹介します。

株価の評価の必要性

企業価値を算定する方法の一つが、株価の評価です。株価は、会社の業績などの評価とも言えるので、そのまま企業価値を算定する材料として使えます。ただし、株価は必ずしも企業の価値をそのまま反映しているとは限らないため、参考程度に考えておいた方がよいでしょう。

上場と非上場では評価手法が異なる

株価の評価手法には、そのときの株価から企業価値を算定する市場株価法の他、純資産価額方式や収益方式、配当方式、比準方式、取引事例方式、併用方式などがあります。上場企業の場合、業績や経済状況など様々な影響を受けて株価が変化します。そして、非常に多くの人による株の売買によって株価が決定するのです。そのため、市場株価法によって評価できます。

しかし、上場していない企業の場合は株式の相場が成立していません。そのため、そのときの株価だけで企業価値を判断することはリスクがあると言えるでしょう。他の評価手法の中から最適なものを選ぶか、複数の手法を併用することが妥当と言えます。

株価の評価手法

株価の評価手法について、それぞれの特徴をご紹介します。

純資産価額方式

企業の純資産から株価を評価します。純資産価額方式であれば、企業の利用価値を示すことができ、理解を得やすいというメリットがあります。また、含み損益を考慮することで、本質的な財務状況を知ることができます。

ただし、将来の成長性を算入していないため、必ずしも企業価値を正しく算定できるとは限りません。

収益還元方式

各年度毎の利益を予想します。そして、1株あたりの予想利益を正しい資本還元率で還元することで、株式価値を評価する手法です。

将来的に利益が大きく変動する可能性がある企業の場合は、利益を予想することが難しいため収益還元方式は向いていません。

配当方式

株主が実際に受け取ることになる配当金を企業の収益として考える手法です。企業そのもののフローやストックを考慮しないため、用いる場面が限られています。

基本的には、他の手法を用いることになるでしょう。

類似会社比準方式

収益や市場規模、事業内容が似た上場企業をいくつか挙げて、評価対象の企業の株価と比較する手法です。評価対象の企業が上場企業に近い収益や市場規模でなければ、正しい評価が難しいというデメリットがあります。

ただし、取引事例の内容から上場企業に匹敵すると客観的に考えられる場合には有効と言えるでしょう。

併用方式

純資産価額方式と類似会社比準方式で算定した評価額を、企業に応じて異なる割合で加重平均することで評価する手法です。企業の規模が小さい場合は50%で、中程度の規模の企業は、小が60%、中が75%、大が90%と細かく設定されています。

株価の評価は専門機関に依頼した方がよい

企業価値を算定するための株価の評価には、専門的な知識が必要となります。算定できたとしても、実際にその評価が適切かどうかわからないため、場合によっては相手方に了承されないこともあるでしょう。

そのため、M&Aの交渉をスムーズに進めるためには、専門機関に株価の評価を依頼する必要があるのです。

公認会計士や税理士が株価を算定できます。これらの専門家が作成した株価算定書を提出することにより、相手方の了承を得られる可能性が高まるでしょう。

ただし、専門家による企業価値の算定には、数百万円以上もの費用がかかるケースもあります。そのため、安易に利用することは得策ではありません。企業の規模次第では、自社で企業価値を算定し、相手方の了承を得られるように交渉した方がよいでしょう。

おわりに

M&Aをスムーズに進めるために、企業価値の算定は欠かせません。そして、その方法の一つとして株価を正しく評価する必要があります。株価の評価方法は様々ですが、専門知識が必要なため、自社で行っても相手方に納得してもらえない可能性もあります。

企業の規模によっては自社で行うという選択肢もありますが、基本的には専門家に依頼をして株価を算定しましょう。