清算・廃業する前に！どちらかお得？M&Aも検討しよう | M&A BANK

廃業の件数は倒産の件数を上回るといわれています。清算・廃業を考えている場合には、M&Aを検討してはいかがでしょうか。M&Aを選ぶことには様々なメリットがあります。逆に、清算・廃業を選ぶことには多くのデメリットがあるのです。

場合によっては、多額の借金が残り、社員が路頭に迷うということもあるでしょう。もちろん、M&Aにもデメリットはあるので、慎重に検討する必要がありますが、清算・廃業よりもM&Aがおすすめです。

ここでは、M&Aと清算・廃業の違いやそれぞれのメリットとデメリットについてご紹介します。

清算・廃業とは

会社の清算とは、つまり廃業することを指します。資産を清算し、事業の継続を取りやめます。どのようなメリットとデメリットがあるのかご紹介します。

メリット

事業を清算するタイミングを自分で選ぶことができます。資産価額が最も高いと考えられるときに廃業すれば、より多くの現金を手に入れられるでしょう。

M&Aの場合は、譲渡先の企業との交渉が必要になるため、思い通りのタイミングで進めることができない可能性があるためです。

デメリット

これまで築いてきた顧客や取引先との関係が消滅します。それに伴い、人脈やブランドなども失うことになるでしょう。そして、利益を生み出すために開発した独自の技術や、設立当初から在籍している社員など、かけがいのないものを失うことになりかねません。

特に注意したいことが社員の次の働き口です。廃業することを社員に伝えず、急に廃業することになれば、社員が路頭に迷う可能性があります。そのため、社員のフォローが必要になるでしょう。

また、資産を売却することで借入と相殺できて借金を背負うことなく廃業できると見込んでいても、思っていた金額が付かない場合があります。抱えている在庫や土地は半値、建物や機器などには評価がつかないことも。その結果、廃業によって多額の借入だけが残り、社長個人が返済していくことになります。

このように、廃業はメリットよりもデメリットの方が圧倒的に多いので、慎重に検討しましょう。

M&Aとは

M&Aとは、企業の合併や買収のことを指します。廃業と比べてメリットが多く、デメリットが比較的少ないので、前向きに検討することをおすすめします。M&Aのメリットとデメリットは次の通りです。

メリット

廃業を選択する理由に、後継者がいないことが挙げられます。後継者に選べるような人材がいない、自分の子供に継がせたいものの子供にその気がないなど、様々なことが考えられるでしょう。M&Aによって、事業を引き継ぐことができれば後継者問題を解決できます。

また、廃業と比べて資産の売却時により多くの現金を手に入れられることもメリットです。廃業の場合、資産を売却することで現金を手に入れることができますが、思っていたよりも価額が低くなるケースがあります。

M&Aでは、資産の売却額に営業権をプラスした価額で取引されるため、より多くの現金を手に入れやすいです。営業権は、税引き後の利益の3～5年分が一般的な目安となっています。ただし、業種によって異なるので、しっかり確認しておくことが大切です。

事業の成長においてもメリットがあります。経営資源が豊富なグループ企業に加わることができれば、自社の弱点を補い更なる成長を見込めるようになるでしょう。

また、自社の借り入れに対して個人保証と担保提供をしている場合、M&A後に解除できるため、経営が傾いて結果的に廃業したとしても社長が借金を背負う必要がなくなるのです。

デメリット

M&Aを選択するデメリットは、買い手企業との交渉が決裂する可能性があることです。M&Aを選択したことを社員に開示するタイミングや譲渡希望価額と譲受希望価額の差が大きい場合の交渉など、M&Aを成功させるためには様々なことを慎重に進める必要があります。

また、買い手企業が自社の社員の待遇のレベルを著しく引き下げることで、これまで企業を支えてきた社員に迷惑をかける可能性があります。このようなことを避けるために、M&Aの交渉時に様々な条件を提示して、双方の同意をもって契約を締結させる必要があるでしょう。

後継者不在の場合はM&Aを選ぼう

順調に利益を挙げているのに後継者不足の問題によって廃業するのは、もったいないとも言えるでしょう。順調に利益を挙げており成長性もあるなど、買い手企業にとってメリットが大きい場合は、思っていたよりも高い価額が算定される可能性もあります。

おわりに

廃業はメリットよりもデメリットが大きく、M&Aはデメリットよりもメリットの方が大きいです。M&Aであれば、廃業よりも高い価額となる可能性があります。

さらに、企業の借入の個人保証と担保提供も解除できるため、その後に廃業することになっても借金を背負う心配がありません。M&Aは買い手企業との交渉が難しいため、専門機関に依頼することをおすすめします。