いずれ直面する問題？事業継承の悩みの原因とその対処法をご紹介 | M&A BANK

事業継承の際には、後継者の選出や育成、経営ノウハウの伝授、従業員や役員への周知などが必要となります。行うべきことが非常に多いため、頭を抱えている経営者も多く、様々なことで悩いんでいるという方は多いのではないでしょうか。

悩みを一つずつ解決していくことで、事業継承の成功率を高められます。解決しないまま事業継承を進めると、継承後に問題が起こる可能性があるので注意が必要です。

ここでは、事業継承の悩みの原因についてご紹介します。

事業継承とは

事業継承は、事業を引き継ぐことを指します。後継者は、親族でも従業員や役員でも問題ありません。また、社外の役員や従業員なども対象になります。どこから後継者を選出するかによって、事業継承後の経営状況が変わるでしょう。

事業継承の悩みのパターン

事業継承の悩みの原因としては、後継者問題や株式の継承、税金問題などが挙げられます。どのような悩みのパターンがあるのかみていきましょう。

後継者の問題

自分の子供に跡を継がせたいというのは自然な考えですが、実際に後継者になれるかどうかは別の話です。会社とは全く異なる分野で働いていたり、経営に対して関心を持っていなかったりする場合には、別の後継者の選出が必要になるでしょう。

親族内での事業継承が難しい場合には、社内の役員やベテランの従業員を選出することが一般的です。一方、後継者には株式を買い取るための資金力や、金融機関から信用を得られるだけの実績が必要なので、中々条件に合う人物が見つからないこともあるでしょう。

場合によっては第三者に会社を売却して、新しい体制で事業を継続することも視野に入れる必要があります。

しかし、従業員のモチベーションを保つことが難しかったり、思っていた額で売却できなかったりといったリスクもあるため、安易に選択できることではありません。リスクを踏まえて、どの方法が会社にとって良い結果になるのか、よく考えましょう。

古参社員の扱い

古参社員は、他の従業員からの信頼が後継者よりも厚い場合があります。

古参社員と後継者が対立することで、後継者の周りに味方がいなくなり、経営に支障をきたすこともあるのです。このような事態を防ぐために、経営者としては古参社員の今後について考える必要があります。

古参社員を無理に別部署へ移動させるようなことは望ましくありません。ぞんざいに扱うことで他の従業員も反発する可能性があります。

なぜ、この後継者を選んだのか、どのような方法で選んだのか、新経営体制はどのようなものなのかなど、できる限りの情報を開示して理解を求めるようにしましょう。

そして、実績や経験を十分に考慮したうえで人事異動を行い、納得を得られるように説明します。古参社員が高齢の場合には、経営者と共に退職することを促してもよいでしょう。後継者が経営しやすいように、できるだけ体制を整えておくことが大切です。

取引先との関係の維持

事業継承後に取引先との関係を維持できず、経営が悪化する場合があります。

取引先によっては、社長を信頼しているからこそ取引をしているという場合があり、社長が変わることで取引の中止を求められるケースもあるでしょう。取引先との関係を維持できなくなると、経営状況も悪化することに繋がります。

事業継承をしてから取引先に報告するのではなく、事前に後継者の紹介やフォローなどが必要です。また、事業継承後に製品の品質が落ちるようなことになれば、信頼関係が崩れてしまいます。

そのため、事業継承の前後こそ品質をより重点的にチェックすることが大切です。

会社は、従業員と取引先などによって成り立っているため、どれか一つでもないがしろにすると、経営状況の悪化に繋がります。社内だけではなく社外のことまでしっかりと対策しましょう。

専門家に相談するのもアリ

事業継承については、専門家に相談することをおすすめします。現在の会社の状況を踏まえて、どのような選択肢があるのか、どのように進めればトラブルを避けられるのかのアドバイスを得ることができるでしょう。

実際に起きた失敗例や成功例などを聞ければ、自分の会社に当てはめて最良の策が思い浮かぶかもしれません。

また、相続税の納付猶予や免除を受けられる事業継承税制や各種手続きなどの代行も可能です。専門家に相談することで、事業継承に関する悩みを減らせるでしょう。

おわりに

事業継承では、後継者の問題や古参社員の扱い、取引先との関係の維持などに頭を抱えることになりがちです。どれも事業継承を成功させるために重要なことなので、1つずつ対策していきましょう。

また、事業継承の悩みを少しでも減らすために、専門家に相談することをおすすめします。