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2018.05.16

破綻懸念先にならないために!銀行の内情から抑えるチェックポイントまとめ

安田あかね:M&A BANK編集部 ライター

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円滑な経営には、銀行からの融資が欠かせません。銀行は、どのような企業にも融資する訳ではなく、一定の条件を満たした企業にのみ融資します。

そのため、銀行が定める条件を満たしていないことで、融資の金額が少なくなったり、融資そのものを断られたりすることがあるのです。

特に、破綻懸念先として銀行に評価されている場合、希望通りの金額を融資してもらえなくなる可能性も。ここでは、破綻懸念先になる問題点と対策についてご紹介します。

破綻懸念先とは

破綻懸念先とは、経営破綻している訳ではないものの経営難に陥っており、なおかつ経営改善計画などの進捗が悪く、このままでは経営破綻する可能性が高いと認められる債務者を指します。

経営破綻すると、貸付金の元金および利息の回収が難しくなり、銀行が損失を被る可能性があるのです。

すなわち、ここでいうところの「懸念」とは、銀行が企業に対して抱いている懸念のこととなるでしょう。破綻懸念先になると、金利が非常に高くなって資金繰りが厳しくなる可能性があるため、できるだけ評価を高く保つことが大切です。

銀行による格付け

銀行は債務者を格付けして、融資できるかどうか、どの程度の金利にするかを決めています。破綻懸念先は、その格付けを示す名称の一つです。では、銀行はどのようにして債務者を格付けしているのでしょうか。

銀行は、10~12段階に分けて信用格付けをし、その結果に基づいて債務者区分を決めています。債務者区分は、問題なく貸し付けられる正常先から順に、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に分類されています。

一般的には、正常先よりも下に分類された場合、新規で融資を受けることは非常に難しくなるでしょう。

銀行によって信用格付けと債務者区分の紐付け基準が異なり、1~5が正常先、6~7が要注意先、8は破綻懸念先、9は実質破綻先、10~12が破綻先というように紐付けしています。

格付け方法

信用格付けの判断材料は様々ですが、その大部分は決算書が占めています。決算書からは経営状況だけではなく、成長性や貸付の安全性、債務返済能力などがわかるため、今後経営破綻するかどうか予測することができるのです。

決算書での格付けが低い場合、その他の判断材料の評価が高くても、ほとんど格が上がらないといわれています。

決算書以外の判断材料は、経営者の能力や市場の成長性・将来性、技術力や販売力などその企業の能力を示すもの、財務管理能力、過去の返済履歴などが挙げられるでしょう。

また、返済能力に関係する項目も評価します。オーナーや関連企業に資産の余力がある場合、評価がプラスになります。

また、土地に含み益がある場合にも評価が高まります。しかし、これらでどれだけ評価がプラスになっても、格付けが大きく変更されることはないでしょう。

破綻懸念先にならないための対策

中小企業の多くは、正常先と要注意先のどちらかに分類されているといわれています。少しの差で要注意先となるため、対策することで要注意先から正常先へと格上げも可能です。次のように対策することで、銀行からの評価を上げることができるでしょう。

借入しやすい決算書を作成する

決算日の時点でどのような状況になるかシミュレーションして、事前に対策することが大切です。一時的であっても、決算日の時点で決算書の内容が良ければ、銀行から融資を受けやすくなります。

経営計画書の提出

今後、どのようにして事業を展開していくのか、施策なども含めた経営計画書を提出することで、評価が高くなる場合があります。

赤字になった経緯についての説明書を提出する

赤字になった経緯についての説明書を提出することで、今後の回復の見込みがあるかどうか銀行に伝えることができます。V字回復が見込めることがわかる説得力のある内容にすることが大切ですよ。

営業キャッシュフローがプラスであることを伝える

四半期ごとの報告では、営業キャッシュフローがプラスになっていることを伝えましょう。

また、この中でも決算書の内容が最も重要になるため、赤字になることが予想される場合はできるだけ早く対策する必要があるかもしれません。

製品やサービスが顧客の需要とかけ離れていることで業績不振になりますが、顧客の需要に対してオーバースペックとなっており、それに伴い高コストとなることも原因となります。

企業によって業績不振の理由は様々なので、まずは事業の見直しを図ることが大切です。

おわりに

銀行の格付けで破綻懸念先になると、金利が非常に高くなり、返済が滞る可能性があります。それによってますます銀行からの評価が低くなるという悪循環に陥ることも考えられるでしょう。そうなる前に、対策することが大切です。

決算書が判断材料の大部分を占めるので、決算日に良い数字を出せるように対策しましょう。

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安田あかね:M&A BANK編集部 ライター

大阪大学人間科学部を卒業後、教育系企業に就職。新規事業部にて新サービスの運営基盤づくり、スタッフの管理育成やイベント企画に携わる。
IdeaLink社ではウェブマーケティング領域の業務を経て、M&A BANKの立ち上げ・運営に関わる。サイト管理の他、経営者インタビューや記事の編集を担当。

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