M&Aはどの専門家に相談すればいい？タイプ別に専門家を徹底比較 | M&A BANK

会社を経営していても、M&Aはそう頻繁に行うことではありません。そのため、何に注意してどのようにすればいいのかなどを専門家に相談したいところです。

税理士・会計士、弁護士、金融機関、M&Aアドバイザーなどが相談相手として考えられますが、依頼することにもメリット・デメリットがあります。それを理解した上で、M&Aの相談相手を選ぶようにするべきでしょう。

M&Aには幅広い知識が求められる

M&Aは、買い手と売り手との間で交わされる契約によるものです。秘密保持契約に始まり、交渉途中で交わされる基本合意書や最後に取り交わす最終契約書などの作成が必要です。また、労働法や独占禁止法上の問題がないかといったこともチェックしながら進めていかなければなりません。

他に、会計上の知識も欠かせません。会社を売買すると言っても、実質的には被買収企業の株式を取引するものです。その際、買収した側には「のれん（または、負ののれん）」が生じ、それを貸借対照表に計上しなければなりません。売却した側も、売却益・売却損をどのように計上するかを考える必要もあります。

さらに、法律や会計上の知識だけではなく、会社の売買相手を探すことができる広範なネットワーク、企業価値を正しく算定できるだけの高度なファイナンス知識なども求められます。

相談相手によって、どんなメリット・デメリットがあるのか

身近なM&Aの相談相手には、税理士・会計士、弁護士、金融機関が挙げられます。M&Aアドバイザーであれば、すべてに対応することができるでしょう。

ただ、それぞれに一長一短があります。順に見ていきましょう。

税理士・会計士

税理士・会計士は、M&Aで避けて通ることができない税務・財務に関するアドバイスをしてもらうことができます。顧問になってもらっているのであれば、自社の内容についても精通しているため、話が早いということもメリットです。また、事業を売却するオーナー企業の場合は、株式を売却したときの社長の税金問題についても相談することができるでしょう。

しかし、M&Aに詳しい税理士や会計士は限られています。法律やファイナンスなどの知識がある専門家とのつながりがなければ、一部分についてのアドバイスしか受けられないでしょう。

弁護士

弁護士であれば、法律関係のアドバイスを中心にしてもらうことができるでしょう。顧問弁護士であれば、信頼関係があるため、相談をする敷居も低いでしょう。

とはいえ、税理士・会計士の場合と同じく、M&Aに精通している弁護士はあまり多くありません。税務・財務やファイナンスに詳しい専門家を紹介してもらえるネットワークがなければ、一部分のアドバイスになってしまいます。

金融機関

M&Aでは多額の資金が動くため、金融機関に資金面での相談をすることなります。

M&Aの専門部隊を持っている金融機関であれば、専門的な知識を持った担当者がさまざまなことをアドバイスしてくれるでしょう。また、取引先をたくさん持っているため、M&Aに興味を持つ相手を探してもらいやすいというメリットもあります。

ただ、金融機関は大きな組織であるため、M&Aを担当する部署との連携などでスピード感に欠けます。実際に依頼することになったとしても、費用が高かったり、担当者が異動になったりする可能性もあります。なお、すべての金融機関がM&Aを担当する部署を持っているとは限りません。そうでない場合には、M&Aの相談をしても、詳しい人がおらずアドバイスをもらえないこともあるでしょう。

M&Aアドバイザー

M&Aアドバイザーは、M&Aそのものをビジネスにしているため、アドバイスを求めたいこと全てに応えてくれることでしょう。相談をスムーズにかつ専門的に進めることができるため、一番頼りになる相手なのではないでしょうか。

しかし、客観的な視点で相談に応じてもらえるかという点では注意が必要です。M&AのみをビジネスにしているM&Aアドバイザーは、その後も付き合いが続くケースはあまりありません。そのため、「M&Aを成立させればそれで良い」と考える担当者もいるかもしれません。適正な売買価格を提示してくれているかを、外部の第三者に確認するなどしてチェックしておく方がよいでしょう。

また、同じM&Aアドバイザーが、買い手・売り手双方のアドバイザーになっている場合にも注意が必要です。一方がM&Aを何度も繰り返すような企業であれば、そちらに有利になるように動くとも限りません。やはりこの場合も、外部の第三者の意見も参考にしながら進めるのがよいでしょう。

まとめ

以上のように、M&Aの相談相手には一長一短があります。相談相手候補の中から、自社にとって一番親身になって話を聞いてくれる相手を探すことが大切です。

しかし、M&Aは非常に重い決断です。判断ミスは避けなければなりませんから、一番の相談相手を見つけることができたとしても、必要に応じて、セカンドオピニオンを聞くことができる相手も用意しておくと安心でしょう。