「再生型M&A」の手法とは？事業再生を目指すために知っておくべき注意点まとめ | M&A BANK

業績は変動するものなので、多少下がったとしても倒産を想像する方は少ないのではないでしょうか。しかし、業績が右肩下がりになる状況が続くと、経営難に陥ることで倒産が現実的なものになっていきます。

何とかV字回復したいが、具体的にどうすればいいかわからないという経営者の方も多いようです。

事業の見直しも一つの方法ですが、ここはM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。M&Aと言えば事業承継の際に行うものですが、事業再生を目的としても行われています。

ここでは、事業再生のためのM&Aについて詳しくご紹介します。

事業再生とは

事業再生とは、右肩下がりの業績を右肩上がりへと転換させて、事業を再生させることを指します。

事業承継によって子供に後を継がせたくても、会社の業績が右肩下がりであったり、現状維持が難しい状況であったりすると、後継者候補の子供が承継を断る可能性があります。そして、そのまま後継者不足によって廃業を余儀なくされるケースもあるのです。

業績が下がって廃業や倒産が現実的なものとして認識できるようになった場合、次の4つのいずれかを選ぶことになるでしょう。

・自力で事業を再生させる
・金融支援を受けて再生させる
・M&Aによる再生
・廃業

事業再生を検討する場合には、廃業した場合よりも弁済額が大きくなることを確認する必要があります。また、事業再生の方法を選ぶ際には、他の方法よりも回収見込み額が高いことが条件となります。

事業再生のためのM&Aとは

事業再生のためのM&Aは、別名「再生型M&A」とも呼ばれることも。倒産を認識しつつM&Aを行うことで、事業再生に役立つ経営資源を取り込み、早い段階での事業再生を目指すものです。再生型M&Aには、いくつかのメリットがあります。

再生型M&Aのメリット

再生型M&Aによって業績が上がると、債権者は早い段階で債権を回収できます。また、倒産・廃業せずに事業を継続することによって、従業員の雇用維持や取引先との関係の維持を図ることもできるのです。

事業を廃止すると、大量の失業者が出てしまったり、取引先企業の業績悪化にも影響を及ぼしたりする可能性があります。このような、自社ではなく社会的な利益を確保できることもメリットといえるでしょう。

再生型M&Aの手法

再生型M&Aには、債務者企業の法人を維持しつつ事業再生を図る方法と、別の法人へと実質の事業の権利が移り、債務者企業は廃業へと向かう方法があります。どちらの方が良いかは、企業の状況によって異なるでしょう。

大企業に向いている方法

債務者企業の法人を維持しつつ事業再生を図る方法では、スポンサー企業の子会社として事業再生していきます。このような方式は、比較的規模が大きい会社の事業再生に適用されることが一般的です。逆に、中小企業には向かない方法と言えるかもしれません。

中小企業の場合では、事業再生の失敗を懸念することによる取引先企業との関係消失のリスクがあり、取引先企業との関係が失われれば、思うように事業再生できなくなることが考えられます。

大企業の場合は、事業再生を目指しているとしても取引の維持を求める企業が多い傾向があるため、事業再生に成功しやすい傾向です。

また、大企業は債務免除によって発生する債務免除益に対する税金の負担を抑えられることも理由の一つ。

債務免除益に対する税金の負担を抑えるためには、債務免除益に見合うだけの資産の評価損や繰越欠損金が必要なのですが、中小企業は自己資本が薄いため、十分な繰越欠損金がない傾向があります。

大企業は自己資本が厚いため、それだけ多くの繰越欠損金があり、債務免除益に対する税を抑えられるのです。

なお、事業実態を他社に渡す方法は大企業には向きません。この方法では、契約関係などを全て引き継がなければならないため、取引規模が大きい企業では引き継ぎに時間と手間がかかるためです。

中小企業に適用されるケース

債務者企業の法人を維持しつつ事業再生を図る方法は基本的に中小企業に適用されません。しかし、次のようなケースでは中小企業に適用することがあります。

・事業に関係する免許や公共事業を受注している関係、行政官庁からの許認可の関係などで法人の維持が必要な場合
・倒産したという事実が社会的に認知されることで事業の継続に支障をきたす可能性がある場合

再生型M&Aを選択する際には、適切な手法を選ぶことが大切です。

おわりに

再生型M&Aのうち、大企業は基本的に法人を維持しつつ事業再生を図る方法は、主に大企業に適用されます。中小企業に適用することで事業再生の失敗に繋がることが懸念されるため注意が必要です。

このように、再生型M&Aは後継者不足によるM&Aなどと同じく慎重に進めなければなりません。

事業再生を成功させるために、再生型M&Aを得意とする専門家の協力を得るようにしましょう。