今がアツい！？海外M&Aのメリットを3点ピックアップしてご紹介！ | M&A BANK

少子高齢化で人口が減少の日本では、多くの市場が縮小傾向にあります。また昨今では各方面で人手不足が目立ち始めており、新規事業展開を行うには少々厳しい環境です。

一方、世界を見渡せばアジア地域やアメリカを始め、人口増加の地域は多く存在しており、国内よりも優れた事業環境を有する国や地域も少なくありません。

本背景を受け、海外展開に力を入れる企業が増加しています。そんな中、独力で海外展開を行うのではなく、現地企業をM&Aした上での事業展開を行う企業も大手企業を始め増加中。

海外企業をM&Aしての海外展開について、そのメリットを解説いたします。

1.時間を買うことができる

M&Aの最大のメリットはお金で時間を買うことができる、という点です。それは国内、海外を問いません。

国内企業のM&Aの場合、M&A先の有形無形の資産をそのまま手にすることができます。ゼロから事業を立ち上げて同様の規模の事業展開をしようとすれば、何年もかかるものが、M&Aに資金を投じることで、大幅に時間を短縮して同様の事業を手中にすることが可能です。

海外M&Aも全く同様で、特に海外の場合は現地の商慣習から現地社員の募集まで、ゼロから事業の立ち上げを行おうとすれば、全てが手探りとならざるを得ません。しかしながら現地企業のM&Aを行うことで、海外ゼロから事業を立ち上げる時間の大幅な短縮が可能です。

時間を金で買うというM&Aのメリットは、海外企業をM&Aの際は、国内企業のM&A以上にメリットがあると言えるのではないでしょうか。

2.新たに許認可を取る必要がないケースが多い

既に事業展開を行っている海外企業をM&Aを行う場合、新たに事業展開を行うための認可を現地政府当局から得る必要がないケースが多くなります。日本でも新規事業展開を行う際に、役所の認可が必要となるケースがありますが、海外においても同様で、国によっては海外企業が認可を得るには、多大な時間とお金がかかるケースもあります。

海外企業のM&Aを行うことで、手続きに時間がかかり政府関係者とのコネクションも場合によっては必要となる許認可を、新たに取ることなく事業展開が可能です（ただし、新たに取り直しが必要となるケースもあるので、十分な確認が必要不可欠）。

開発途上国中心に、まだ当局の許認可権の強い国は多く存在しています。M&Aでの海外進出により、新たな許認可を得る必要なく事業展開が可能という点は、海外企業M&Aの大きなメリットと位置付けられます。

3.費用の固定化が可能

ゼロから事業を立ち上げる独力での海外進出の場合、事業が立ち上がるまで時間とお金がどの程度かかるか予想できません。事前に事業計画は策定するものの、何が起こるか分からない海外展開では、まず事業計画通りに物事は進まないと考えてよいでしょう。

既に時間を買うメリットについて解説しましたが、海外企業のM&Aには、海外進出の費用を固定化できる、というメリットも存在します。現地のオフィス確保から始まり、現地社員の採用、そして仕入れ等、海外事業の立ち上げには様々な費用が掛かります。そしてそれら費用がどの程度掛かるかは、実際にやってみないと分からない面も多く存在。

一方でM&Aの場合、買収価格はXXX円、と値付けがされることで海外進出のための費用を固定化することができます。よって、自社で海外進出した場合の予想金額と海外企業をM&Aした場合の金額を比べた上で、経営判断を下すことも可能です。

その意味では、海外企業のM&Aは海外進出のための費用の合理的な見積もりにも繋げることができます。対象ビジネスについて海外企業のM&A費用と、独力での展開を比べると、独力での展開が実際は安いケースがあっても不思議ではありません。（ex.M&A価格が大幅に割高のケース）

またM&Aは企業を買収してからが本当のスタートと言えます。M&Aの入り口段階での費用は固定化できますが、M&A後の事業展開の中でM&A先に対する資金支援が膨らむようでは本末転倒です。よって海外企業のM&Aの際は、国内企業のM&A時以上に、M&A後の事業展開について十分な検討が必要となります。

まとめ

少子高齢化の進展の中、国内ベンチャー企業の海外進出も積極化の傾向にあり、企業の海外進出自体は、大企業に限ったものではなくなりつつあります。

法律からビジネス慣習まで様々な違いがある海外の事業展開において、海外企業のM&Aは海外展開を考える上で有力な選択肢です。ただしM&Aは買うまでの盛り上がりはありますが、本当の勝負は買った後に待っています。特に海外企業のM&Aは周囲から持ち上げられ、経営者が舞い上がってしまうケースが多いので注意が必要です。

国内のみならず、海外企業のM&Aを行うケースも現在では増えています。企業の海外進出が増加する中で、現地企業をM&Aして海外進出を行うケースは、今後も増加するのではないでしょうか。