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数々のコーポレートアクション、詳しく教えてください!【レアジョブ取締役・藤田氏】|Vol.501-502 | M&A BANK

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2021.08.20

数々のコーポレートアクション、詳しく教えてください!【レアジョブ取締役・藤田氏】|Vol.501-502

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海外展開を進め、いくつものサービスを展開するレアジョブ社の気になるコーポレートアクションの数々。レアジョブでCFO・副社長を務め、現在は非常勤取締役となった藤田氏に詳しく教えてただきました!

▶動画の一気見はこちらから◀
ゲスト■藤田 利之氏 株式会社レアジョブ取締役
事業会社、監査法人トーマツを経て、ITベンチャー企業の取締役CFOとして東証マザーズ上場を実現。その後、KPMG FAS にて、M&Aや企業再生に従事し、2012年よりレアジョブに取締役CFOとして参画。2015年、取締役副社長就任。公認会計士。早稲田大学大学院ファイナンスMBA卒。

聞き手■冨岡 大悟 M&A BANK株式会社 代表取締役/公認会計士
KPMG/あずさ監査法人のIPO部、フロンティア・マネジメント株式会社でのM&Aアドバイザー業務を経て、オーストラリアに駐在。日系企業の海外進出支援、事業開発業務等に携わる。帰国後にTOMIOKA C.P.A OFFICEを開設。IdeaLink株式会社のCFOの他、上場準備会社を中心に3社の社外役員も務める。Twitter
 目次 

【それぞれのメリットは?】レアジョブの海外進出・新規事業の取り組み方
【スモールIPOの是非】東証一部上場レアジョブ社に聞いてみた

 

 

【それぞれのメリットは?】レアジョブの海外進出・新規事業の取り組み方

藤田さんのキャリア

IPO経験2回!レアジョブ取締役藤田さんのキャリア
公認会計士として監査法人・FAS系の業務に従事
レアジョブではCFO・副社長を経験し、現在は非常勤取締役に

オンライン英会話で東証一部に上場
Skypeを活用したマッチングサービスを模索した結果生まれたサービス
個人の大人向けレッスンから始まり、対象者を拡大
英語教育サービスで上場した珍しい企業

 

「副社長」を置く理由は?

中長期的な目線を持つための「副社長」
定義は会社にもよるが、持続可能な経営のため 、“短期的”な目線の「執行役員」とは別に、担当領域を持たず、会社の “中長期”を考える役割の「副社長」を設置していた

 

海外進出に「買収」を使うメリット

時間を短縮したいときは「買収」
ブラジルへの進出の際は、自社サービス展開のため買収不要と判断していた
シンガポールでは現地にある別の箱物サービスを時間短縮目的で買収

海外進出の学びと課題

自社サービス海外展開は 資金と人材の準備を
海外では 営業戦略や契約の慣習などの カルチャーが異なる
自社サービスの現地適応には 多くの資金・人材投入が必要

海外企業の買収、一番のポイントは

 

意外とアリな選択肢「合弁」の魅力と注意点

新事業のリスクとスピードを考慮し 合弁に
新事業立ち上げ時の “ビジネスリスク分散目的” および“ノウハウの持ち寄りで 素早く立ち上げる” ため「合弁」を選択

 

最適化のための分社化

「分社化」で狙う4つの効果

 

▶動画はこちら

 

 

【スモールIPOの是非】東証一部上場レアジョブ社に聞いてみた

 

【経験者に訊く】スモールIPOってどうなの?

市場環境がいい今は大規模の上場が増えるべき
レアジョブ上場当時(2014年)は現在と比べてバリュエーションや 調達環境があまりよくなかった
フィリピンの講師による英会話教育への見方がきつかったこともあり、大型上場は難しかったが
認知獲得・信頼性向上のためにIPOは実現したかった

スモールIPOのメリデメ
メリット     → 多様な企業が成長するチャンスをつかみやすいのは市場が縮小する日本にとって大事
デメリット → 上場後の決算報告が大変
         小規模企業の数が増えてメガベンチャーが生まれにくくなる可能性がある

「スモールIPO」と「撤退基準」はセット!
上場後に時価総額が上がらない場合も多々あるが 事前に撤退基準を決めておけば 「スモールIPO」もアリな選択肢

スモールIPO後は調達のハードルが高い
上場後の調達水準は高いため(時価総額200億~500億)非上場で時価総額を上げるほうが楽。
スモールIPO後は
その水準まで「業績を伸ばす」しか手段がない点が辛い

 

マザーズ→東証一部に市場変更した理由は?

大きなイベントに合わせて市場変更
「オリンピック(インバウンド需要)」と「英語教育改革」が重なる 2020年 というタイミングで“東証一部というブランド獲得” のために 市場変更した

 

配当開始はどうやって決めた?

成長と還元のバランスを見て開始
継続保有のインセンティブという「配当」の効果も期待し、成長と還元のバランスを鑑みた上で東証一部に上場したタイミングで配当を開始した

 

▶動画はこちら

 

 

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